子の心理的虐待 5年で3倍に～児童相談所の虐待相談対応件数の推移～

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより。

本日は、報道されてからだいぶたちますが、これまで上げられずに溜まっていたものを取り上げます。

---------------------------------------------------------
心理的虐待が半数超　子の面前でＤＶ、通告増加
8/31(金) 5:00配信　朝日新聞デジタル

　子どもの心を言葉や行動で傷つける「心理的虐待」が、２０１７年度までの５年間で３倍に増え、同年度の虐待の総件数の半数を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。特に子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」を、警察が心理的虐待と位置づけ、児童相談所（児相）に通告する例が増えていることが背景にある。

　全国の児相が１７年度に対応した児童虐待件数の調査でわかった。総件数は１３万３７７８件（速報値）で、前年度から１万１２０３件（９・１％）増。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。

　心理的虐待は１２年度の２万２４２３件から４万９７７４件増え、７万２１９７件になった。０４年の児童虐待防止法改正で、面前ＤＶをはじめ、暴力を見せたり聞かせたりして、子どもに苦痛を与えることが心理的虐待に当たると明記された。１３年には、厚労省がきょうだいへのネグレクト（育児放棄）も心理的虐待に該当するとした。

---------------------------------------------------------

児童相談所の虐待相談対応件数の推移は以下です。

---------------------------------------------------------
＜児童虐待＞過去最悪１３．３万件　「心理的」が半数以上
8/30(木) 21:12配信 毎日新聞

　厚生労働省は３０日、２０１７年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数（速報値）は前年度比９．１％増の１３万３７７８件で、過去最多を更新したと発表した。子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」で警察から児相への通告が増え続けており、１９９０年度の統計開始以来、２７年連続で増加した。１６年度に虐待死が判明した子どもの数も公表され、前年度比７人減の７７人（無理心中の２８人を含む）だった。

　◇虐待死７７人　１６年度

　虐待の内容別では面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件（５４％）と最も多く、前年度より９０１１件増えた。「身体的虐待」は３万３２２３件（２５％）、「ネグレクト（育児放棄）」は２万６８１８件（２０％）、性的虐待は１５４０件（１％）だった。

　児相への通告元は警察が４９％（６万６０５５件）とほぼ半数を占めた。警察は面前ＤＶの児相通告を徹底しており、厚労省によると警察からの通告の約半数が面前ＤＶとみられるという。

　面前ＤＶは子どもの命には直接関わらない軽度な案件が多いとされる。一方で、今年３月に東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待を受けて亡くなるなど、深刻なケースも後を絶たない。政府は７月の児童虐待防止の緊急総合対策で、児相に加えて市町村の体制強化も掲げており、実施が急がれる。

　都道府県別では、大阪府が１万８４１２件（前年度比４％増）で最多。神奈川県が１万３９２８件（同１４％増）、東京都が１万３７０７件（同１０％増）と続いた。

　虐待死は無理心中を除くと４９人で、うち０歳児が３２人で６５％を占めた。母親の半数が「予期しない妊娠」であり、検証に当たった厚労省の専門委員会は、妊娠期から孤立を防ぎ継続して支援する重要性を指摘した。

　厚労省はまた、住民票があっても所在不明の１８歳未満の子どもが、今年６月１日時点で１４都県に２８人いたことも明らかにした。うち６人は１４年度の調査開始時から所在を確認できていない。【横田愛】

---------------------------------------------------------

子供の前で家族に暴力を振るう面前DVが認知され、通告が増えていいます。

---------------------------------------------------------
平成２９年度の児童虐待、過去最多の１３万件超　２７年連続増加
8/30(木) 22:14配信 産経新聞

　全国の児童相談所（児相）が平成２９年度に対応した児童虐待の件数は１３万３７７８件（速報値）で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増え、過去最多を更新したことが、３０日公表された厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した２年度から２７年連続で増加。２８年度中に虐待で死亡した子供が７７人いたとの死亡事例（心中の２８人含む）の検証結果も公表された。

　厚労省の担当者は「警察からの通告が増加しているほか、子供の前で家族に暴力を振るう『面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）』が認知され通告が増えている。児相の体制強化が必要で、市町村も協力して虐待を防ぐ体制づくりを目指す」としている。

　全国２１０カ所の児相に寄せられた通報や相談、警察からの通告のうち、児相が虐待の疑いが強いと判断し、親への指導や施設入所などの対応を取ったケースを集計した。

　内容別では、「面前ＤＶ」や他のきょうだいと差別的扱いをするなど心理的虐待が７万２１９７件（前年度比９０１１件増）と最多で、全体の５４％を占めた。次いで身体的虐待が３万３２２３件（同１２９８件増）、ネグレクト（育児放棄）が２万６８１８件（同９７６件増）。性的虐待も１５４０件（同８２件減）あった。

　都道府県別では、大阪が１万８４１２件（同６６９件増）で最多。神奈川１万３９２８件（同１７３４件増）、東京１万３７０７件（同１２１３件増）と続き、最少は鳥取の７６件（同８件減）だった。

　児相に寄せられる情報は警察からの通告が６万６０５５件（同１万１２４３件増）で最も多く、全体の４９％を占めた。虐待児童本人からは１１１８件で全体の１％。厚労省は通報や相談を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル（（電）１８９）を設けており、来年度から通話料を無料にする。

---------------------------------------------------------

そこで、虐待ゼロへ自治体独自の支援が出てきています。

---------------------------------------------------------
「児相」「通告」使わない　虐待ゼロへ自治体独自の支援
8/31(金) 5:00配信 朝日新聞デジタル

　２０１７年度の１８歳未満の子どもに対する虐待件数が、２７年連続で過去最多を更新した。３月には東京・目黒で虐待を受けたとされる５歳の女児が「おねがい　ゆるして」と書き残して亡くなったばかり。悲劇を繰り返すまいと、児童相談所（児相）が管轄の市町村と役割を分けるほか、自治体が妊娠中から母親への支援に乗り出すなど、独自の取り組みが始まっている。

　「児相です。通告があったのでお話しさせて下さい」

　大分県の市町村職員が、模型で作った玄関のドアをたたく。相手は生活保護家庭で育った１０代で、行政が嫌いという仮想の「親」。子どもの泣き声がするとの通告を受けて家庭訪問したという設定で、市町村職員がどう対応するかのノウハウを学ぶ研修の一幕だ。

　この様子を見ていた児相勤務１０年の大分県中央児相の小野幹夫課長は、市町村職員に「『児相』『通告』という言葉は使わない。相手に心を開いてもらうことが大切です。『お母さん、ちょっといいですか？』など気を配り、言葉を使いましょう」と助言した。家庭訪問では、まず戸を開けてもらうことが重要だからだ。

　児童虐待防止法のガイドラインは、虐待の通報から原則４８時間内に安全確認をするよう定めるが、児相が対応した虐待件数は１７年度で約１３万件と、００年度の約７・５倍に増えている。

　大分県の試みは、すぐには保護の必要がない面前ＤＶなど比較的軽いケースについて、まず市町村が対応することで児相の負担を減らし、より深刻なケースの対応に専念する狙いがある。市町村で対応し、子どもの保護が必要な深刻なケースは児相に送る。

　大分県別府市で１１年、４歳の男児が母親の暴力で亡くなった。市は家庭訪問をしていたが、虐待の危険性を予見できず、児相とも情報を共有していなかった。

　事件を受け、県は児相と市町村の連携のあり方を徹底的に見直した。当初、市町村側は「責任が重く、ノウハウもないので不安だ」と消極的だったが、児相のベテラン職員による研修や児相と市町村の人事交流を重ねた。児相職員が市町村の会議に出て助言する試みも続けている。県は児相職員を増やし、ベテランの児童福祉司が余裕をもって市町村職員の助言や指導にあたれるようにもした。こうした改革後、心中を除く身体的暴力とネグレクトによる虐待死は起こっていないという。

---------------------------------------------------------

下記からは当時のNHKの報道です。

---------------------------------------------------------
児童虐待13万件余 過去最多を更新 厚生労働省
2018年8月30日 13時30分　NHK

子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、13万件余りに上り過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
 

厚生労働省は30日開かれた全国の児童相談所の所長会議で児童虐待の対応件数を公表しました。

それによりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は13万3778件に上り、前の年度より１万1000件余り増え過去最多を更新しました。

虐待の内容別では、暴言を吐いたり子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く、７万2197件と半数以上を占めました。

次いで、殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が３万3223件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万6818件、「性的虐待」が1540件となっています。

虐待の対応件数は統計を取り始めた平成２年度以降増え続け、特に「心理的虐待」の一種で、父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃するいわゆる「面前ＤＶ」の増加が目立っています。

厚生労働省は「警察から面前ＤＶの情報が提供されるようになったことが件数の増加につながっている。児童相談所だけでなく市町村も含めた体制を強化し、地域が一体となって対応していきたい」と話しています。
 

■都道府県別 最多は大阪
 

都道府県別で昨年度、児童相談所が対応した件数が最も多かったのは大阪で１万8412件、次いで神奈川が１万3928件、東京が１万3707件、埼玉が１万3095件などとなっています。

一方、少なかったのは鳥取で76件、次いで島根が203件、佐賀が248件、山形が271件などとなっています。

---------------------------------------------------------

■厚生労働省 平成29年度の児童虐待対応件数等を公表

上記でデータが観ることができます。

---------------------------------------------------------
児童虐待情報をデータベース化 全国の警察が共有し活用へ
2018年8月30日 4時03分　NHK

深刻な問題となっている児童虐待に迅速に対応できるようにしようと、警察庁は全国の警察で情報を共有できるデータベースを新たに作り、来年度から運用を開始する方針を固めました。
 

警察庁によりますと、去年１年間に虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは6万5000人余りと、統計を取り始めた平成16年以降最も多くなり、児童虐待は深刻な問題となっています。

警察が児童相談所に通告を行った際の情報は、これまでそれぞれの都道府県の警察ごとに管理されてきましたが、引っ越しをした家族の中で虐待が疑われる場合などでは、以前の居住地の警察に照会を行って状況を確認するまで時間がかかるケースがあったということです。

このため警察庁は、迅速に対応できるようにしようと全国の警察で情報を共有できるデータベースを新たに作り、来年度から運用を開始する方針を固めました。

データベースには、過去に児童虐待が疑われた子どもや家族に関する情報、それに、児童相談所に通告を行った際の状況などが記載されるということです。

警察庁は来年度予算案の概算要求に関連費用としておよそ4700万円を盛り込んでいて、こうしたデータベースを積極的に活用することで被害が深刻な事態に陥るのを防いでいきたいとしています。

---------------------------------------------------------

警察でのデータベースを活用しての対応は来年度からの運用です。

---------------------------------------------------------
「児童虐待の対策強化を」自民議連が厚労相に要請
2018年8月30日 14時42分　NHK

児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、虐待の根絶を目指す自民党の議員連盟のメンバーが加藤厚生労働大臣と会談し、虐待の兆候を見逃さないため、児童相談所に小児科の医師や弁護士を配置するなど対策を抜本的に強化するよう要請しました。
 

児童虐待の根絶を目指す自民党の議員連盟のメンバーらが加藤厚生労働大臣と会談し、予算を拡充し対策を抜本的に強化するよう要請しました。

具体的には、児童虐待の兆候を見逃さず関係機関への連絡を速やかに行えるよう、児童相談所に小児科の医師や弁護士などの配置を進めることや、市町村職員らが専門性を高めるための研修の強化など、児童相談所や市町村の体制を充実させるよう求めています。

これに対し、加藤大臣は「前向きに検討していきたい」と応じました。

議員連盟の会長を務める塩崎前厚生労働大臣は、記者団に対し「虐待が起きてからの対応だけではなく、未然防止も考えなければならない。児童相談所とほかの機関との連携の改革が必要だ」と述べました。

---------------------------------------------------------

今の厚生労働大臣にうまく引き継がれているとよいのですが・・・。

---------------------------------------------------------
児童虐待 引っ越しで深刻化も 自治体間などの引き継ぎ重要に
2018年8月30日 17時36分　NHK

児童相談所が対応する虐待の件数が増え続ける中、課題となっているのが虐待が起きるおそれのある家庭が自治体をまたいで引っ越した場合の引き継ぎです。引っ越しをした場合、親子を取り巻く人間関係や生活環境が変化し、虐待が深刻化するきっかけになるおそれもあり、自治体や児童相談所の間の引き継ぎが重要だとされています。

厚生労働省によりますと、昨年度、虐待のリスクが高い案件で自治体などが引き継ぎを行ったケースは8884件ありました。

ところが、引っ越し先の自治体などが引き継ぎを受けたと認識したのは7917件にとどまり、厚生労働省は1000件近くが適切に引き継がれなかった可能性があるとしています。

ことし３月、東京・目黒区で５歳の女の子が「もうおねがいゆるしてください」という言葉をノートに残して亡くなった事件では、児童相談所の引き継ぎがうまくいかず、対応が遅れた可能性が指摘されています。

以前、香川県に住んでいたころ県の児童相談所は、父親が娘への傷害の疑いで２度書類送検されるなど虐待を繰り返していたことから、継続的な対応が必要な比較的重いケースと見ていました。

しかし、一家が東京に引っ越し、別の児童相談所に引き継がれた際、そうした過去の記録は書面などで伝えられたものの、リスクの認識にずれが生じました。

そして、職員が親に面談を拒否され、女の子の姿を一度も確認できないまま引っ越してから１か月余りで女の子は死亡しました。

厚生労働省は、なぜ引き継ぎがうまくいかなかったのか、香川県や東京都と共に検証を行っています。
 

■千葉県では引き継ぎに独自のチェックシート活用
 

児童相談所や自治体の間で引き継ぎをスムーズに行い、虐待のリスクを正確に共有するため、千葉県では独自のチェックシートを活用しています。

シートには過去の虐待歴のほか、家族関係、それに子どものけがや健康状態などのチェック項目があり、対応の緊急度を「ＡＡ」から「Ｃ」まで４段階で評価しています。

Ａ４用紙１枚にまとめられ、虐待のリスクを判断するうえで、重要な情報が一目でわかるようになっています。

県内で転居した場合、シートを引き継ぐことで、どの児童相談所でも同じレベルの対応が可能になるということです。

千葉県の中央児童相談所の奥野智禎所長は「引っ越してきた家庭が、もし児童相談所の訪問を拒否した場合、どこまで強い対応を取るか判断を迫られるが、シートがあれば虐待のリスクをすぐに把握し、迅速に手を打つことができる」と話しています。

ただ、このシートは千葉県の児童相談所だけのもので、ほかの県では形式が異なり、そもそも引き継ぎにシートを使っていないところもあります。

奥野所長は「児童相談所が持っている危機感を、引っ越し先の担当者にそのまま伝えられる。全国どこでもうまく引き継げるように、国に統一した仕組みを整備してもらいたい」と話しています。
 

■専門家「専門性を持つ児童福祉司の育成が重要」
 

児童相談所の元職員で、子どもの虐待に詳しい日本社会事業大学の宮島清教授は、虐待の対応件数が増え続けていることについて、「警察からの通告が10年で10倍以上に急増し、児童相談所は処理しきれない状況だ。警察はすべての事案を児童相談所に通告しているが、負担を減らすためにも比較的軽微な事案は市区町村に通告するべきだ」と指摘しています。

また、自治体や児童相談所の引き継ぎについては、「チェックシートを活用することは大切だが、職員が親や子どもに直接会って虐待のリスクを見抜く専門性を持っていなければ、シートの信頼性が損なわれる。政府は虐待に対応する児童福祉司を、４年後までにおよそ2000人増やす緊急対策を発表したが、単に人数を増やすだけではなく、専門性を持つ職員をどう育成するかが重要だ」と指摘しています。

---------------------------------------------------------

早急な改善が求められますね。