科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっても何にもならないとは思いますが、現在、私が自分で勝手に自身に課してます、危機管理シリーズ―データ編。
リサーチしている中で見つけたハザードマップで調べたら現在住んでいる家や避難所がはんぱなく浸水することがわかり、それを町内会に報告した結果、私が防災安全課に電話して避難所が浸水することなどについて話し合わないといけないくなりましましたが、どうなりますでしょうか・・・。
本記事は、先に必要なものを取り上げながらのリサーチで、データの洪水状態に幾度も至っていたこともあって、途中まで書きかけのままで優先させるべきのものを先に取り上げていたので、非常に遅くなりました・・・。
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＜避難指示＞基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」
7/12(木) 6:00配信 毎日新聞
＜避難指示＞基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」
7/12(木) 6:00配信 毎日新聞
政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、自治体が災害発生前からちゅうちょせず避難指示・勧告を発令できるよう判断基準の見直しを図る。年内に新ガイドラインを策定する方針だ。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「従来とは桁違いの豪雨被害が繰り返し発生している。気象庁が発表する防災気象情報と自治体の避難情報の連携なども含め、検証していく必要がある」と述べ、災害時の住民避難や特別警報など気象情報提供のあり方を見直す考えを示した。
現行のガイドラインは、各市町村に災害時の避難指示・勧告を行う際の判断基準などを示し、各市町村に発令基準を策定するよう求めている。避難指示や勧告をいつ出すかは、市町村長の判断に委ねられている。今回の豪雨では、岐阜県関市で河川の氾濫後に避難指示が出たほか、岡山県倉敷市などでは避難指示が出ても自宅にとどまって孤立する住民が続出した。
新たに設置する検討会では、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。
また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。【川辺和将】
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警報は、低い順に「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」となっており、「避難指示」が最も強制力が強いものになっています。「特別警報」は最終的な警報で、最大級の警戒を持って身を守ることを知らせる警報です。
警報については、警報の種類が良く理解できていない高齢者の方などなどでも認識して行動に移すことができるようにするべき、とする専門家の意見も出ていますが、現状は、置かれた環境によって、様々な問題を抱えており、避難する場所に行く前に川があるので自宅にいた方が安全だと認識した人がいるほかに、体が不自由で動けなかった人、ペットを飼っていて避難所への避難を遠慮してしまった人だけではなく、そもそも住民すべてを安全な場所へ避難させる避難場所さえない地域もあります。
全域避難指示が出た場合、住民全てを収容できるだけの避難所がないというだけでも、ここで終ね、となるわけですが、どうしましょうね・・・。ここで終わりましょうかね。
