昨日に引き続き、古いですが・・・。
----------------------------------------------------------
宇宙ベンチャー育成に1000億円 政府、人材も橋渡し
経済 2018/3/19 18:40日本経済新聞 電子版
政府は宇宙開発のベンチャー企業（ＶＢ）向けに1000億円の支援枠を新設する。2018年度から５年間、日本政策投資銀行などを通じて投融資する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの研究者を登録する人材バンクや、月面資源の開発を促す新法も検討する。30年代に国内の宇宙産業の市場規模を2.4兆円に倍増する政府目標の達成につなげる。
20日に発表する。まず創業期ＶＢに対し、調査や特許出願にかかる費用を１社あたり最大1000万円を国が補助する。製品やサービスの実用化が見込まれる企業には投資家やベンチャーキャピタルを紹介。開発段階に至った企業には政投銀や官民ファンドの産業革新機構が1000億円の枠内で資金を提供する。
ＪＡＸＡや三菱重工業などにいるロケット開発の研究者やシステム運用に熟練した技術者を登録する人材バンクも設ける。専門的な技術者が不足するＶＢに有力メーカーの人材を派遣すれば、開発を早められる。
事業者が開発した月面の土地を所有できるように新法や指針をつくることも検討する。国際的な枠組みの宇宙条約で月面での商業開発や土地所有は禁止されていないが、基準が分かりにくく企業が進出しにくかった。米国にならって国内法を整備する。
日本は「最後のフロンティア」と呼ばれる宇宙市場での出遅れが目立つ。米国は政府機関が発注を通じて民間企業を育成し、宇宙ＶＢは約3000社あるとされる。米国ではイーロン・マスク氏の米スペースＸ１社で1000億円を超える開発費を投じているという。
日本でも近年は月面資源開発のアイスペース（東京・港）や宇宙ごみ（デブリ）回収のアストロスケール（シンガポール）、小型衛星開発のＱＰＳ研究所（福岡市）など、有望ＶＢへの投資は増えてきているが、多くは数億～数十億円規模。ＶＢ数も十数社にとどまる。
政府は17年度に初策定した「宇宙戦略ビジョン2030」で、30年度早期に宇宙産業の市場規模をいまの1.2兆円から倍増する目標を掲げる。資金や人材、環境整備を通じてＶＢのアイデアや機動性の高さを生かし、経済成長の柱の一つに育てたい考えだ。
----------------------------------------------------------
報道があったように、国際宇宙ステーション（ISS）が（日本では）2024年に終了する予定なので（参照、）、民間に託す方向へと動いていることは過去にこのブログにも取り上げたとおりです。
最近、dtvの配信で、『下町ロケット』を観たのですが、あのドラマのようにうくいけばよいのですが、現実はなかなか難しいですね＾＾；
さて、次に恒例のネイチャーを定時に取り上げます。
