遅くなりました。
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在宅医療、診療報酬手厚く 調剤報酬は一部下げ 厚労省改定案
2018年1月11日05時00分 朝日新聞デジタル
厚生労働省は１０日、４月に改定する医療サービスの公定価格である診療報酬の骨子案を、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）に示した。複数の医療機関が連携し、２４時間態勢で訪問診療を実施した場合の報酬を新設するなど在宅医療の流れを後押しする内容だ。近接の医療機関の処方箋（せん）を主に扱う大手調剤薬局チェーンの報酬は引き下げる。中医協がこれをもとに議論し、２月上旬に改定内容を答申する。
高齢化と人口減で、今後は手術が必要な急性疾患の患者は減り、生活習慣病など慢性疾患を持つ高齢者が増える見通しだ。このため政府は、医療費抑制も狙って入院医療から在宅医療へのシフトを進めている。
これまでも在宅医療に特化した医療機関の開設を認めるなどしてきた。だが、「夜間は対応できない」などの理由で訪問診療をする診療所は２割ほどにとどまっており、地域の複数の医療機関が連携し、２４時間態勢で訪問診療を実施すれば報酬をつけることにする。
入院医療は今、主に患者数に対する看護職員の割合で報酬を決めている。しかし、患者７人に対して１人という最も手厚い配置の急性期向け病床が２０１３年度に約３８万床まで急増。前回１６年度改定で重症者が入院患者の２５％以上とすることも報酬の要件に加えたが、１７年度は約３５万床と高止まりしている。骨子案では看護配置だけでなく、重症患者をどれだけ受け入れたかなどの実績を加味し、段階的に評価するとした。
特定の医療機関の処方箋を主に受け付ける「門前薬局」を全国展開する大手調剤薬局チェーンの薬剤師が薬を調剤する時に支払う調剤報酬は引き下げる。前回の改定でも引き下げたが、同一法人内に２０店舗以上をもつ薬局チェーンは直近の調査でも利益率が１２・１％あった。（水戸部六美）
■診療報酬改定骨子案のポイント
＜入院医療＞
・看護配置だけでなく、重症患者割合など診療実績に応じた段階的な報酬体系に変更
＜外来・在宅医療＞
・複数の医療機関が連携し、２４時間態勢で訪問診療を実施した場合の報酬を新設
・パソコンやスマートフォンを用いた遠隔診療の報酬を新設
・医療的ケア児が通学する場合、学校側にケア情報を提供する訪問看護ステーションの報酬を新設
＜歯科＞
・器具の滅菌など院内感染対策をする診療所に対しては初診料や再診料をアップ
＜調剤＞
・大手の門前調剤薬局チェーンや門内薬局の報酬を引き下げ
＜個別の治療＞
・性同一性障害の人が体を心の性に合わせる「性別適合手術」を保険対象に
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因みに、改革案は財務省でも過去に上げられています。
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調剤報酬下げ、薬価は効果を重視 財務省が改革案
2017/10/24 11:30日本経済新聞 電子版
財務省と厚生労働省は2018年度予算編成に反映する社会保障改革を巡る調整に入った。診療報酬改定では、薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬の大幅引き下げや、入院への診療報酬を厳しく算定するしくみに改めるのが柱。値段の割に治療効果の低い薬の価格下げについても18年度に制度化する方向。６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定にあわせ、制度改革で社会保障の持続性を高める。
財務省が25日の財政制度等審議会（財制審）で改革案を示す。これをもとに厚労省と年末に向けて調整を進める。財務省は診療報酬と介護報酬のマイナス改定を求める。診療報酬は２％台半ば以上のマイナス改定をめざす。
医療分野で、財務省は薬価制度改革や窓口負担見直しなど広範な項目で改革を求める。製造原価を積み上げて薬価を決めている薬には、費用対効果の考え方を薬価に反映させるよう義務付ける。対象となる薬は３割程度とみられる。費用対効果が低い薬は可能な限り価格を下げ、薬価引き下げにつなげる。
調剤薬局で多額の無駄が出ていることにもメスを入れる。薬剤費や薬剤師の技術料にあたる調剤医療費はこの10年で６割も増えた。調剤報酬は診療報酬の約２割を占めており、前回の16年の診療報酬改定の際はわずかにプラスだった。今回の改定では医療費増につながりやすい重複投薬の防止などの役割を果たしていない薬局を中心に、調剤報酬の大幅な引き下げを迫る。
病気になり始めた「急性期」の患者向けの診療報酬が手厚いため、急性期病床が全国的に過剰になっている。これを是正するため診療報酬の算定要件をより厳しくすることを提案し、医療費の抑制につなげる。
厚労省もこうした改革には前向きだ。調剤報酬の引き下げや急性期病床の適正化について、18年度の診療報酬改定にあわせて実施する方針。一方で在宅での医療体制の整備には、診療報酬の手厚い加算を検討する。
財務省は高齢者の医療費窓口負担にも切り込む。75歳以上の負担は原則１割だが、数年かけて２割に引き上げるように求める。65歳未満の医療費は平均して年18万円程度だが、75歳以上は年93万円。ただ、高齢者や与党の反発を招く可能性があり、実現は見通せない。
介護では、通所介護（デイサービス）や訪問介護などを念頭に、中小企業の平均を上回る収益率があることから、報酬の適正化を迫る。自宅で掃除や料理を手掛ける生活援助は一部で使いすぎとの指摘があることから、１日当たりの報酬の上限設定などを提案する。
生活保護の見直しでは、医療機関の受診回数の多さなどが問題になっている。生活保護費のうち医療扶助は約５割で、多くが65歳以上の高齢者向けの給付。財務省は適正な受診を促す指導を徹底し、それでも改善が見られない人には一定の負担を求める案を提示する。
後発医薬品の使用促進に向け、自己都合で先発医薬品を使う場合には後発品との差額分を自己負担にするなど実効性が高い対策を提案する。受給者の就労促進に向けた取り組みも加速する。就労能力があるのに正当な理由なく働かない人には、保護費の減額などの措置をとることを提示する。
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今後、どう改正されるか、見て行こうかと思います。
さて、次にネイチャーと参ります。
