招待状がなければ、受診できない病院もありますが・・・。
5割り増しになると、流石に出費が太くなりますね。
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「紹介状ない患者」負担増 対象の大病院５割増に
厚労省、来年度400病院
経済
2017/11/16 1:00日本経済新聞 電子版
厚生労働省は2018年度にも、病院の紹介状なしで受診した際に、患者から追加料金を徴収する大病院を増やす。現在は500床以上の大病院に限っているが、「400床以上」を軸に中規模病院にも対象を拡大。病院数を260程度から約400まで５割増やす。深刻な患者集中や医療スタッフ不足で大病院が高度な専門性を発揮できなくなっており、緊急度の低い患者を地域のかかりつけ医などに誘導する狙い。重い症状の患者が優先的に治療を受けられるような効率的な医療提供体制を整える。
紹介状を持たずに大病院に行く患者からは、年齢に関係なく16年４月から初診で５千円以上、再診で2500円以上の追加料金（選定療養費）の徴収を病院に義務付けている。手厚い人員をそろえ、設備投資もかさむ大病院の経営は診療所に比べると苦しく、こうした追加料金で収入を補っている側面もある。
日本は先進国としては珍しく、患者が診療所や大病院を自由に選べる医療のフリーアクセスが保証されている。この結果「大病院だから安心」などの理由で軽度な病気やけがで多くの人が大病院に通い、高度な治療を必要とする患者の妨げになっているとの懸念が関係者の間で強まっている。
財政面の問題も大きい。画像診断などの検査機能や医療機器が格段に充実している大病院では同じ病気でも医療費が高くなる傾向が強く、外来医療でみると１日当たりの医療費に２倍の開きがある。診療所で治療を済ませる人が増えれば、膨張が続く医療費の抑制にもつながる。
現在、紹介状を持たない患者から追加料金を徴収するよう義務づけられているのは高度な医療を提供する「特定機能病院」と呼ばれる大病院と、地域医療の拠点となる「地域医療支援病院」だ。特定機能病院には東京大学医学部付属病院などの大学病院が含まれる。
地域医療支援病院は現在500床以上が義務化の対象。今回の措置で「400床以上」に下げれば地方の中核都市にある中規模な病院も対象に含まれる。ただ医療費高騰を懸念する健康保険組合連合会は200床以上まで義務付けの範囲を広げるように主張しており、調整を続ける。
英国はあらかじめ登録された家庭医の紹介が無ければ原則病院での受診ができない。フランスもかかりつけ医の紹介なしに病院を受診すると負担が高額になるなど、機能別の役割分担がはっきりしている。
日本の医療費は15年度に42兆円とこの10年で約９兆円も増え、効率化が急務となっている。
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地域によっては、紹介状がなければ受診できない病院もあります。
たとえば、九州の僻地の宮崎私立病院などは、受診のローテーションを良くする為に、紹介状がなければ受診できません。
更に、宮崎市の有名な病院では、既に5割り増しで受診しているところもあるので、それこそ、地域差があるとは思いますが、来年度より値上げされます。
自分に合った良いかかりつけ医を見つけることは、大変だと思いますが、まだかかりつけ医がいない方は、今のうちに探しておきましょう。
