一部の企業でしょうが、がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がってきているようです。
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がん治療中も働きやすく 両立支援、離職を防ぐ
2017/10/22 1:24日本経済新聞 電子版
がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がっている。短時間勤務を認めたり、休暇を取得しやすくしたりして治療しながら業務にあたれるよう工夫する。2016年12月にがん患者の雇用継続に配慮するよう事業主に求める改正がん対策基本法が成立した。がん治療の技術が進んで通院で治す人も増えていることから、働き続けられる環境づくりを急ぐ。
大京は有給休暇が取得できずにたまった「積立休暇」を利用する場合、がんの治療に限って１日単位から取得ができるようにしている。これまではほかの病気で５日以上の単位で取るのが条件だったが、緩和した。がんを切らずに治す重粒子線治療など外科手術でない方法が広がり、入院しないケースが増えているのに対応する。
その年度の有給休暇を消化していることが条件になる。本人と人事部、主治医が相談し、治療計画に基づいて「治療休暇」を別途取得できる仕組みも取り入れている。
大鵬薬品工業もがんなど病気の治療で積立休暇を利用できる期間を従来の２週間以上から、５日以上に変更した。今後は社員が人間ドックを受診した結果を分析し、年代別にかかりやすいがんの検査を受けるよう促したり、その費用負担をなくしたりする計画だ。
人事部の部長を含む５人が、ＮＰＯ法人が定めるがん治療と仕事の両立支援サポーター認定を取得。社員の相談に乗りやすい体制を整えた。病気治療のために勤務時間を自由に選べるフレックス制度の導入も検討する。
日本はがん患者が増え続け、国立がん研究センターの予測では、新たにがんと診断される人は17年に101万4000人と過去最高を更新する。がん治療のために仕事をしながら通院する人は約33万人いるとみられるが、罹患（りかん）者のうち離職をする人の割合は３人に１人に上る。近年の人手不足のなか、見過ごせない戦力ダウンとの認識が企業に広まってきた。
大和証券グループ本社は10月から短時間勤務のほか１日１時間の休憩取得、抗がん剤の副作用に伴うウィッグの購入補助を盛り込んだ両立支援制度の運用を始めた。１月にテルモががんにかかった社員を対象に始めた短時間勤務や時差勤務の制度は、これまでに数人が利用したという。伊藤忠商事は高額な治療費がかかる重粒子線治療など高度先進医療の費用の全額負担を来春に始める。
疾病による退職は長く対策を取らない企業が多かった。とりわけ退職者が多かったがんは、医薬品や放射線など治療技術が高まり、罹患した後も日常生活を維持できるようになってきた。両立支援は中核人材を囲い込む目的に加え、「長く安心して働ける会社」と企業イメージを引き上げる効果もあると各社はみている。（井上孝之）
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もっと広がっていくと良いですね。
ただ使用する薬の中には、副作用が酷いことから、両立が難しいので、薬が制限されるという問題もあるようです。
少しでも、副作用が少ない薬剤ができることを祈ります。
