気象庁が11月から行います。
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南海トラフ、警戒２段階 気象庁、来月から臨時情報 兆し発生で調査、最短２時間で結果
2017年10月27日05時00分 朝日新聞デジタル
最大３２万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」に備え、気象庁は、新たに運用を始める情報発信の概要を公表した。巨大地震との関連が疑われる現象が起きると、調査を始めた時点で臨時情報を発表する。関連が高いと評価した場合は、発生から最短２時間で警戒を呼びかける情報を出す。
新たに発表するのは「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」。１１月１日正午から運用を始める。地震の予知は困難として、約４０年ぶりに見直された大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」の代替策という位置づけだ。
臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域で▽マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生▽Ｍ６以上または震度５弱以上の地震が発生し、岩盤の動きを捉える「ひずみ計」が変化を観測▽ひずみ計が有意な変化を観測――などの場合に調査を始め、まずは１回目を発表。その後、地震学者らによる検討会が分析に入り、発生から約２時間をめどに２回目を発表し、巨大地震が起きる可能性が高いかどうか、検討結果を伝える。
高いと評価された場合は、「○○の領域では１週間程度、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」などの表現で公表される。家具の固定など防災上の留意点も示す予定だ。現象の新しい変化を観測したり、巨大地震の可能性が高くないことが分かった時点でも随時発表する。
同庁はホームページや都府県を通じて市区町村や住民に周知する。今回の情報に大震法の警戒宣言ほどの強制力はないため、発表された際の対応は、住民や各自治体が判断することになる。逃げるのか、いつまで避難するのか、混乱が広がる可能性がある。
国は今後、南海トラフ全域で、各自治体の実情に沿った防災計画を策定する。すでに静岡県や高知県をモデル地区に指定して議論を進めており、防災計画の作成に役立てる方針だ。
（山本孝興）
■＜解説＞確実さに難、伝え方課題
大地震が迫っているなら知らせてほしい。多くの人は、そう考えるだろう。しかし、地震学にそこまでの実力はないのが現実だ。
このため、気象庁が新たに発表する臨時情報もあいまいだ。言えることは、大地震が起こる可能性が「平常時に比べて相対的に高まっている」ことくらい。どれだけ高いのか、いつまで警戒すべきなのかもはっきりせず、結果的に起きないままのこともある。
臨時情報が発表されるケースは大きく分けて２通りある。
一つは、想定震源域で比較的大きな地震が起きた場合だ。これは、大きな地震の直後は別の大地震が続けて起きやすいという世界的な統計に基づく。数日以内が目立つものの、２年後に起きた例もある。
もう一つは、地下の異常をとらえた場合で、東海地震の予知で前提にしてきた枠組みを受け継いだ形だ。しかし、大地震につながるのか確実なことは言えないからこそ、予知の体制が見直された経緯がある。
何をもって警戒を「解除」するのかも大きな課題だ。気象庁は「可能性が高まった状態ではなくなった」情報も発表する方針だが、その直後に地震が起きることだってあり得る。
社会の求めにこたえ、可能な限り情報を出すことは大切だが、発表の仕方によっては大きな混乱を招きかねない。どう備えればいいか戸惑う人もいるだろう。臨時情報が出ていなくても地震が襲うことはある。学問の限界も含め、丁寧に伝える姿勢が欠かせない。
（編集委員・佐々木英輔）
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この警戒情報は、4つのケースで臨時警戒情報を流すことにしています。
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南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から
2017/10/26 16:00 日本経済新聞
気象庁は26日、最大マグニチュード（Ｍ）９クラスと想定される南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合、「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信する際の４つのケースを発表した。11月から始める。４つのケースのいずれかが起きれば、30分～２時間程度で広範囲に同情報を出し、住民に警戒を呼びかける。
気象庁は予知を前提とした従来の対応を約40年ぶりに見直し、巨大地震発生の可能性が高まった段階で臨時情報を発信する対応に変更した。
１つ目のケースは「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいＭ７以上の地震が発生した場合」。これまで南海トラフでは巨大地震の前にＭ７以上の地震が起きた記録はないが、Ｍ9.0の東日本大震災では２日前にＭ7.3の地震が起きている。今後は南海トラフでＭ７以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。
２つ目のケースは「南海トラフでＭ６以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で東海地域を中心に27カ所設置されている。このうち、東海地域のひずみ計で当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。
３つ目のケースは「複数のひずみ計で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。４つ目のケースは「プレート境界で『すべり』が発生した場合」。海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。
４つのケースの判断は、新設する気象庁長官の私的諮問機関「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。情報発信の際、政府は住民に対し、避難場所や避難経路、備蓄の確認、家具の固定などを呼びかける。今後、事前の避難計画など具体的な指針をまとめる見通しだが、避難の対象者や期間をどう定めるのかなどの課題も多い。
南海トラフ巨大地震の想定震源域には駿河湾周辺を震源とする「東海地震」の想定震源域が含まれる。東海地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。
だが政府の有識者会議は９月、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。このため、東海地震を含む南海トラフ巨大地震の新しい対策として、気象庁は異常現象を観測すれば臨時の地震関連情報を発信することを決めた。同情報は巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。
南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状のトラフ沿いで、100～150年周期で起きる地震。東海、東南海、南海の３つの震源域があり、連動してＭ９クラスの地震が起きた場合、大津波などで最大死者は30万人超に上ると政府は想定している。
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もし起これば機能しない自治体や行政があると想定されるので、それぞれのケースを想定して、対策本部をあらかじめ作って、定期的に訓練する必要があるかと思います。
少なくとも宮崎市は、市役所事態被災する位置にあるので、かなりやばいと思います。
