予防法など分析する予定です。
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医療・介護ビッグデータ活用へ 厚労省構想、予防法など分析
2017年1月7日05時00分 朝日新聞デジタル
医療や介護に関する個人の膨大な記録をビッグデータとして生かす仕組みづくりに向け、厚生労働省は１２日に「データヘルス改革推進本部」（本部長・塩崎恭久厚労相）を立ち上げる。蓄積した情報をもとに病気の最適な予防法などを分析。医療・介護の質向上や社会保障費の抑制をめざす。２０２０年度に本格稼働させる構想だ。
個人の医療や介護の情報は現在、その時々に受診した診療報酬明細書（レセプト）の審査機関である社会保険診療報酬支払基金などを通じて厚労省内で別々に管理している。新しい仕組みでは、健康診断を受けた時期や結果に加え、その後、病気にかかって受けた治療や、介護状態になって受けたケアの情報を追跡してまとめる。個人を特定できないよう匿名化して蓄積し、支払基金などが分析。民間研究に生かしてもらうことも検討する。電子カルテのデータベース化なども進めていく。
推進本部の下には「予防・健康データワーキンググループ」などを設けて具体策を検討。今春に中間報告を行い、６月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させる方針だ。（河合達郎）
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現在、厚労省は天下りが判明し、トップが辞職することにはなりましたが、この件につきましては、別件なので、さほど影響は無いかと思われます。
うまくバランスが取れるよう祈ります。
