経産省が目標を作ります。
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海外の温暖化対策で貢献 経産省が目標
2016/12/24 23:45日本経済新聞 電子版
経済産業省は地球温暖化対策で新たな政策目標をつくる。政府開発援助（ＯＤＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などを使って、海外で国内の温暖化ガス排出量（15年度で約13億トン）を上回るガス削減に向けた貢献をする。低炭素技術やノウハウを世界での排出削減に生かし、国際的な枠組みである「パリ協定」の実効性を高める。
日本は2030年度に13年度比で26％の温暖化ガスを減らす目標を掲げている。ただ日本の排出量は世界全体の３％弱にすぎず、中国やインドなど排出量の多い国のガス発生を減らした方が世界の気温上昇を抑える効果は大きい。
経産省は今後、ＯＤＡや政府系金融機関の資金を使ってつくった高効率の火力発電所や再生エネルギー施設の排出量削減の効果を計算し、公表する。海外施設の削減分は日本の目標達成に勘案できないものの、経産省は日本の技術による削減効果を世界に訴える方針だ。海外での貢献が浸透すれば、日本のインフラ輸出にも好影響が期待できるとみている。
経産省は26日に、海外での削減貢献の公表を含めた新たな政策目標を発表する。
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その後、ニュースリリースにも上がってないので、具体的なことはわかりません。
さて、思惑通りにうまくいきますでしょうか？
今年最後の一日となりましたが、快い一日をお過ごしください。
皆々様、良いお年を！
