温暖化ガス削減、196カ国・地域が自主目標

達成義務化は見送りとなりました。

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温暖化ガス削減、196カ国・地域が自主目標　達成義務化見送り
2015/12/10 11:43 日本経済新聞

　【パリ＝浅沼直樹】パリで開催中の地球温暖化対策を話し合う第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で９日、議長国フランスは合意案を提示した。2020年以降の新たな枠組み「パリ協定」は、先進国のみに温暖化ガスの排出削減義務を課した京都議定書に代わり、196カ国・地域が自主的な削減目標を作成し、提出することが柱となる。

　ただ、その後の閣僚級会合では、温暖化対策を促す先進国に対し、途上国が資金支援への約束などを巡って相次いで反発。厳しい交渉が続いている。

　合意文書案は29ページと、５日の事務レベルによる作業部会の40ページ以上から大幅に減った。異なる意見を反映した複数の選択肢や、検討課題であることを示すカッコ書きも多く残るが、各国は文書案をもとに協議することを了承した。議長を務めるファビウス仏外相は10日に修正案を出し、11日に最終案をまとめたうえで、採択を目指す考えだ。

　ただ、資金支援への約束などを巡る先進国と途上国の対立は根深い。日米欧などの先進国は20年までに年間1000億ドル（約12兆2000億円）を拠出すると約束している。合意文書案の中で示された具体的な条文案では、20年以降にこの枠を「維持する」と「拡大する」など複数の選択肢を挙げた。

　これに対し、途上国を代表する南アフリカは「先進国の資金支援に法的な拘束力がない」と指摘し、インドは「先進国は途上国への資金支援を拡大するという明確な目標がない」と批判した。一方、欧州連合（ＥＵ）は、中国などを念頭に、途上国の中でも経済発展を遂げた新興国は、拠出側に回るよう求めた。

　最大の焦点となる産業革命前からの気温上昇の目標値については、条文案では取り返しのつかない影響が出るとされる「２度未満」と、さらに厳しい「1.5度未満」を併記した。太平洋やカリブ海の島しょ国からは1.5度未満にすべきだとの声が相次いだ。

　一方、温暖化ガスの排出削減目標に関する記述は、各国に自主的な削減目標の作成や提出を義務付け、達成義務は見送るとの内容でほぼ固まってきている。目標は５年ごとに見直し、その際に後退することがないよう求める。世界全体で５年ごとに排出削減の進捗状況を検証する仕組みも導入する。

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尚、Ｎａｔｕｒｅ誌ではＩＰＣＣの報告を妥当と判断しています。

地球は流体的であるため、暖化は、地球一律温暖化になるわけではないので、懐疑心を抱いている人も多くないと思いますが、地球温暖化の被害は出ているところは出ています。

興味がある方はＮａｔｕｒｅ誌においても、姉妹誌においてもとりあげられておりますので、調べると良いかと思います。