16年度改定されます。
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薬価1.3％前後引き下げへ 16年度改定、国・患者負担軽く
2015/12/4 11:16 (2015/12/4 13:33更新)日本経済新聞 電子版
厚生労働省は４日、今年の薬の公定価格（薬価）がメーカーからの仕入れ値に比べて平均8.8％高いとする調査結果をまとめた。これを受けて、政府は2016年度の診療報酬改定で薬価を1.3％前後、引き下げる見通しになった。国費ベースの医療費で1400億円前後の削減につながるとみられ、国の財政負担や患者の自己負担が軽くなる見通しだ。
同日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。薬価算定では薬と医療材料のそれぞれについて、公定価格と仕入れ値の開きから在庫管理コストなどを２％分を差し引いて、大まかな引き下げ率を決める。薬価基準は平均6.8％下がる見通しだ。医療材料は仕入れ値に比べ7.9％高かった。
新薬の開発を後押しするために一部の薬価を下げずに維持する仕組みなどがあるため、正式な引き下げ率は今月下旬に決まる。
診療報酬は医療サービスの公定価格で、薬価部分と医師らの技術料（本体）からなっている。16年度が２年に１度の改定年にあたる。
薬価部分の下げ幅が見えてきたことで、今後の関心は診療報酬本体の上げ下げに移る。財務省は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標に向けて、10年ぶりの本体マイナスを訴えている。厚労省は医師や看護師らの賃上げのためにプラス改定が必要だと訴えている。
仮に本体部分がプラス改定になったとしても、薬価部分のマイナス幅を埋めることは難しく、診療報酬全体ではマイナス改定となる方向だ。
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