インフラ整備や品種開発をしようといったものです。
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災害・コメ被害、最小に 温暖化で初の国家戦略
河川整備や新品種
2015/10/23 10:32日本経済新聞 電子版
政府は23日、地球温暖化の被害の最小化を目指す国家戦略「適応計画」案をまとめた。日本として同計画を策定したのは初めて。豪雨などの自然災害を防ぐインフラの整備、暑さに強い農作物の開発など７分野で10年間に取り組む対策を盛り込んだ。11月に閣議決定し、同月末にパリで開かれる第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で報告する。
適応計画は温暖化ガスの排出削減と並ぶ地球温暖化対策の柱。排出削減だけでは温暖化による悪影響を避けられないため重要性が増している。政府は今後、法制化を視野に検討を進めるとともに、地方自治体や企業などにも計画策定を促す。
計画案では、温暖化の影響による「生命や財産、自然環境などの被害を最小化・回避する」方針を掲げている。
今世紀末までに年間雨量が最大で３割増えると予測されることから、９月に茨城県などで発生したような豪雨災害がさらに深刻になると判断、緊急に講じる必要がある重点項目に挙げた。雨量の観測を強化するとともに、ＩＴ（情報技術）を使った河川や下水道の監視体制づくりを進める。
人口の多い住宅地などで堤防などのインフラ整備を進める。住民が迅速に避難できるように浸水予測などの情報を提供するとともに、避難の猶予を与えるために決壊までに時間がかかる堤防の構造も検討する。
農業分野では、気温上昇によるコメやリンゴ、ミカンなどの品質の低下が著しいため、高い温度に耐える新品種の開発を急ぐ。病害虫による被害を防ぐ技術を2019年をメドに開発し、普及させることも盛り込んだ。
猛暑日の増加で熱中症患者が多くなると見込まれる。農作業や建設現場などでロボット導入を進め、作業者の負担を減らす。デング熱などの熱帯で流行している感染症が国内で発生すると予想されるため、媒介する蚊などの病害虫の駆除といった対策を強化する。
このほか、都市で起こるヒートアイランド現象の対策として、街路樹や屋上緑化、風が通りやすい都市計画の推進を掲げた。渇水の長期化を見据えた雨水や再生水の活用などにも言及している。
計画は５年程度をめどに見直す方針だ。農業分野を除くと大まかな方針を示しただけで、予算などの裏づけはない。今後、関係省庁が具体的な施策づくりを急ぐ。対策の効果を評価する手法の開発も課題となる。
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テレビの報道によると、すでに温暖化の影響で被害が出ている農家があるようです。
国連交渉でもっとも厳しい目標が達成できても、2030年には温度が2℃上がるとの報道もありました。
今回の対策は、被害や災害を最小限に抑えるためのものです。
うまく対応できるようになると良いですね。
