ネパール大地震、「発生から72時間」迫る | Just One of Those Things

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死者4000人超えました。


救援隊が、続々現地入りしています。


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ネパール大地震の死者4000人超 救援隊、続々現地入り
2015/4/27 20:52 (2015/4/28 1:31更新) 日本経済新聞


 【ニューデリー=黒沼勇史】25日に大地震が起きたネパールで被害者数が増えている。インドなど隣接国を合わせた死者は27日時点で4000人を超えた。中国などの救援隊が続々現地入りし、捜索・救援活動の輪が広がる。国際通貨基金(IMF)は金融支援が必要かを判断する専門家をネパールに派遣する用意があると表明した。


 AP通信などが伝えた。ネパール政府は同国での死者が1万人に上るおそれがあるとしている。25日にマグニチュード(M)7.8の地震が起きた後も、M4~5の余震が27日まで続いている。


 他国の救援隊は相次いで現地入りしている。


 中国国営の新華社によると、中国の捜索・救助隊62人は26日に現地に到着。27日には医療班58人が加わった。インドは25日から毛布など支援物資をネパールに運び入れたほか、空軍機12機で2千人のインド人をネパールから帰国させた。


 首都カトマンズの空港では、余震で管制官が避難したり悪天候に阻まれたりし、救援隊の航空機が時間通りに離着陸できない状況が生じている。日本の国際緊急援助隊の救助チームも27日午後、カトマンズに着陸できず、インド東部のコルカタの空港に着陸した。


 今回の震災は人口で最大のカトマンズ、2位のポカラ、3位のパタンと三大都市を直撃した。ネパールの国内総生産(GDP)は約190億ドル。「経済損失はGDPの20%を超える」(米調査会社IHS)との見方もある。


 IMFのラガルド専務理事は25日「経済情勢の評価と金融支援を決めるチームをすぐにでもネパールに送る用意がある」との声明を発表した。アジア開発銀行(ADB)は27日、緊急支援として300万ドル(約3億5800万円)を無償供与すると表明した。


 日本の外務省は27日、ネパール政府に10億円規模の緊急無償資金協力を実施すると発表した。28日には医師ら約45人からなる国際緊急援助隊の医療チームを派遣する。

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発生から72時間を越えると、さらに死者が増加します。


もともと建築物のほとんどは耐震構造になっていないため、余震だけでも壊れます。


ネパールでは救助隊が到着しても政府が機能していないため救助が難しいようですが、懸命の急所が続いています。



ネパールに自衛隊派遣発表されました。


医療救援隊は、110人規模だそうです。


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ネパール大地震、懸命の救助続く 「発生から72時間」迫る
2015/4/28 11:24 (2015/4/28 13:40更新) 日本経済新聞


 【ニューデリー=堀田隆文】25日に大地震が起きたネパールで懸命の救助活動が続いている。現地時間28日正午(日本時間午後3時15分)ごろには、生き埋めになった人らの生存率が急激に下がる「発生から72時間」を迎える。ネパールやインド、中国など周辺国の死者は4千人を超え、救助活動は正念場を迎えた。


 AP通信によると、ネパールでの死者は少なくとも4352人で、負傷者は8千人を超えた。数万人の住民が家を失い、路上での生活を余儀なくされている状態だ。

 多数の行方不明者ががれきの下敷きになっているほか、農村部の被害状況はいまだ正確に把握できていない。


 現地では各国の救助隊などの捜索活動が続く。ネパール隣接国のインドからは、軍が十数機の軍用機で救援活動を支援。3つの病院を展開し、負傷者の治療にあたっているという。中国の捜索・救助隊、医療班も活動を拡充している。


 国際機関からの支援も相次ぐ。世界保健機関(WHO)は8万人が3カ月利用できる量の医薬品などを配布。国連児童基金(ユニセフ)は医薬品やテントなど救援物資120トンを緊急の航空便で送ることを決めた。


 ただネパールは山岳地帯にあり、救助活動は容易ではない。救援隊の航空機が空港の混雑や混乱で円滑に離着陸できない状況も続く。日本の国際緊急援助隊の救助チームは27日に首都カトマンズに入る予定だったが、同日は着陸を断念。28日に再度、入国を目指す。

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朝日新聞社では、救援金受け付けをはじめたようです。


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<お知らせ>ネパール地震、救援金受け付け
2015年4月28日05時00分 朝日新聞デジタル


ネパールの地震で甚大な被害を受けた被災者のため、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団は救援金を28日から6月30日まで受け付け、日本赤十字社などを通じて救援活動に役立てます。ご寄付は郵便振替(00920・6・301395、加入者名・朝日新聞厚生文化事業団)。通信欄に「ネパール」と明記してください。紙面掲載での匿名扱いの希望や預かり証の送付が必要な方は、その旨もお書きください。手数料はご負担願います。物資はお受けできません。


 朝日新聞社

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被害が拡大してもおかしくない状態なのですが、さらに被害が広がらないように祈るばかりです。


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