日本産科婦人科学会が「推奨せず」との考えを示しました。
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＜健康女性の卵子凍結助成＞日産婦「推奨せず」との考え示す
毎日新聞 2月8日(日)10時0分配信
順天堂大浦安病院（千葉県浦安市）と浦安市が、健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存するバンク構想を進めていることについて、日本産科婦人科学会（日産婦）の苛原（いらはら）稔・倫理委員長は７日、毎日新聞の取材に「（健康な女性を対象とすることは）推奨しない」との考えを示した。
苛原委員長は理由として、（１）卵子を凍結保存した場合、将来妊娠できる可能性は高くはなく有用性がはっきりしていない（２）女性が妊娠を先送りすると出産年齢が上がり、医学的なリスクが高まる－－の２点を挙げた。
卵子凍結は、がんなどの治療で卵巣機能が低下する恐れのある女性患者のほか、最近は若い健康な女性が将来の妊娠のため取り組む例が出ている。一方、凍結卵子による妊娠率は１～２割にとどまる。浦安市は、少子化対策の一環として市民を対象に凍結保存費用の助成などを計画する。
健康な女性の卵子の凍結保存については、日本生殖医学会が２０１３年に指針をつくり、「４０歳以上は推奨しない」など条件付きで容認。日産婦は昨年、がんなどの治療を受ける女性患者について、実施施設に報告を義務付けるなどの指針をまとめた。【下桐実雅子】
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実際のところはどうなのか見てみましょう。
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広がる卵子凍結ビジネス最前線 具体的方法と経済的・肉体的負担、利用者の特性は？
Business Journal 2014年11月17日(月)6時1分配信
米アップルとフェイスブックが、従業員の福利厚生として卵子凍結の資金補助を行うことを発表した。補助額は2社ともに最大で2万ドル（約210万円）。女性にとって「キャリアを取るか、出産を取るか」は重大な悩みだが、「キャリアを築いてから出産」を後押しすることで、優秀な人材を確保しようという狙いだ。
卵子凍結は、女性が妊娠しやすい年齢のうちに卵子を採取し、冷凍保存。結婚や仕事など、出産が可能な時期になったら解凍し、体外授精、妊娠へという技術である。無事に妊娠に至る可能性は10％ほどといわれるが、妊娠適齢期を迎えるキャリア指向の女性にとっては、素通りし難いテーマである。
ただ、人間が自由に妊娠の時期をコントロールすることには、倫理的な議論があり、日本では法的に否定も肯定もされていない。それでも、ニーズの高まりに押されるようにして2013年11月、日本生殖医学会は卵子の凍結保存に関するガイドラインを改定した。それまでは不妊治療をする夫婦や、がんなど病気で卵子に影響を受ける恐れのある女性に限定していた卵子の凍結保存を、健康な独身女性にも解禁したのだ。
卵子や卵巣組織、精子の凍結保存などによる卵子の老化対策を研究する「リプロサポートメディカルリサーチセンター」は、東京都内で卵子凍結の技術開発や情報提供を行う。代表の桑山正成氏（生殖工学博士）は、卵子凍結のパイオニアである。1999年に世界で初めてヒト卵子の凍結保存の実用化に成功して以来、がん治療で不妊になる女性を中心に卵子凍結を行ってきた。海外への技術提供にも積極的で、「55カ国で6万人の女性が、卵子凍結で赤ちゃんを産みました」と語る。
世間にある反対意見に対しては、次のように疑問を投げかける。
「12年前、当時16歳の若さでがんに侵された少女と出会いました。そのまま治療を続ければ、命は助かっても不妊になる可能性が高い。私たちは2つの卵子を採取し、将来のために凍結保存しました。その後、彼女は見事に回復して、今年、28歳で結婚。凍結していた卵子の1つを子宮に戻して、無事に妊娠・出産をしました。うれしかったですね。こうして女性が自分の将来のために細胞の一部を凍結保存しておくことを、いったい誰に止める権利あるというのか」（桑山氏）
とはいえ、桑山氏は積極的に卵子保存を勧めているわけではない。
「採卵には肉体的、経済的、そして精神的な痛みが伴います。また、高齢出産にもリスクがある。私たちは、できる限り情報を開示し、それでもどうしてもという女性に限り、卵子凍結を受け付けています」（同）
同社に併設する「リプロセルフバンク」では、13年5月から未婚女性の卵子の凍結保存を行っていた。現在は、国内外への技術普及に注力するため卵子保存の新規受け付けは終了し（がん患者を除く）、すでに申込み分のみ保管しているが、情報発信には継続的に力を入れている。
ある日、都内で開かれたセミナーでは、20～30代とおぼしき女性5～6人が集まり、同バンク所長の香川則子氏（37）の話に聞き入っていた。香川所長は、スクリーンに映し出されたグラフを指しながら「出産した女性全体のうち35～39歳は21％、40～44歳は3．5％です。この数字は第一子ではない出産も含まれていますから、初産となるともっと少ないでしょう」と説明する。女性人口全体あたりでは、40歳から44歳の出産はわずか0.8％だ。
香川所長によると、出産に必要な卵子の数は、35歳で10個、40歳は50個と、年齢が上がるにつれて増加する。出産にタイムリミットを感じる女性にとって、厳しい現実だ。
●具体的な流れや経済的コスト
同バンクでは、主に次のような流れで卵子凍結を行っている。
まずは綿密なカウンセリングと適性検査を受け、提携先の医療機関で受診。採卵が可能か否を検査する。問題がなければ、ピルを飲んで月経周期を整え、しかるべき時期を見計らって採卵。超音波プローブ（超音波検査器具）の先に針をつけ、卵巣に刺して吸引する。無事に卵子が採れたら凍結保存に至る。原則として50歳の誕生日まで保存可能だ。
検査や採卵、卵子の保管にかかるコストは約70～80万円。ちなみに、海外では1回100万円を下らないという。バンクを開設してまだ1年半のため、実際に出産にいたったケースはないが、数十人が登録している。中堅層の会社員（プロジェクトリーダーや管理職者）、医師、看護師などの有資格者や専門職の女性が目立つそうだ。仕事と家庭を両立させたい思いの強さが伺える。
「以前別のバンクで関わった症例には、39歳で医師を志望し医学部に合格した女性が、卒業まで妊娠ができないため、卵子を凍結したケースもありました」（桑山氏）
また、桑山氏は、将来的に卵子そのものを若返らせる技術の開発を目指している。
「卵子は細胞質と核とでできていますが、加齢によって劣化するのは細胞質のほうです。遺伝情報が刻まれた核は老化しません。ですから、核を残したまま細胞質を取り替える技術を実現できれば、卵子の若返りは可能なわけです」（同）
仮に実現すれば、女性の働き方は大きく変わるかもしれない。生殖医療の技術は、日進月歩で進んでいる。
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浦安市の補助金とは下記のようなものでした。
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浦安市、卵子凍結保存に補助金
TBS系（JNN） 2月6日(金)19時46分配信
少子化対策の一環として千葉県浦安市が女性の卵子を凍結保存する構想に対し、３年間で９０００万円の補助金を出す方針を明らかにしました。
この構想は千葉県浦安市と順天堂大学浦安病院が共同で進めているもので、将来、出産を考えている、２０歳から３５歳くらいまでの女性を対象に病院で卵子を採りだし、凍結保存できるようにするものです。
浦安市は、病院側に研究費として今年４月からの３年間で合わせて９０００万円を補助する方針を明らかにしました。晩婚化などで妊娠しづらくなる女性を減らすのが目的で、浦安市に住む対象年齢の女性は早ければ来年度から３割負担で済むようになります。
浦安市は今月開かれる市議会に予算案を提出する方針ですが、自治体が卵子の凍結保存に補助金を出すのは初めてだということです。
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仮に冷凍保存したとしても、解凍するときに卵子が壊れたりし、実際に受精に成功するのは10％に満たないので、必ず冷凍保存で子供はできないようです。
現在のところ、日本国内ではあまり見込みがないのかもしれません。
