取り上げるのが遅くなりましたが、環境省が1月20日に報告書案を出しました。
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温暖化でコメなど９項目に影響重大 環境省報告書案
2015/1/20 11:46 日本経済新聞
環境省は20日、地球温暖化が日本の自然や社会に及ぼす影響を評価した報告書案を中央環境審議会（環境相の諮問機関）で示した。特にコメや果樹の不作、洪水や高潮、熱中症の増加など９つの項目は、発生する可能性が高く影響が重大だとして緊急な対策が必要と結論づけた。政府は報告書を踏まえ、温暖化による影響を減らす「適応計画」を今夏までに策定する。
政府が温暖化の影響を整理し、優先して備えるべき内容を報告書にまとめるのは初めて。57人の専門家が500本を超える既存の研究論文などをもとに、影響を56項目に分けて現在の状況と将来予測を議論した。各項目の影響の重大性や対策を講じる緊急度、情報の確からしさを分析した。
コメに関してはすでに全国で気温上昇による品質低下が確認されている。今後、世界の平均気温が３度以上上昇すると、北日本を除き収穫量が減ると予測した。品種改良には時間がかかり、早いうちに適応策の立案と技術開発に着手するよう求めた。
果樹は栽培にふさわしい地域が北に移動し、2060年代には温州ミカンは主力産地の多くで、リンゴも東北中部の平野部までが、それぞれ現在よりも栽培しにくくなるとした。
自然災害については、今世紀末には洪水を起こすような大雨が代表的な河川の流域で増加し、降雨量も１～３割増えるという。
温暖化に伴い海面が上昇する可能性も極めて高い。1980年以降、日本周辺の海面水位が上昇傾向にある。これにより高潮や高波の被災リスクが高まると指摘した。
熱中症は今世紀半ばに北海道や東北、関東地方で患者数が増える恐れがある。65歳以上の高齢者の増加率が最も大きく、高齢者の人口が増える今後は深刻な影響をもたらす。気温上昇による死亡リスクも今世紀末に最大3.7倍に増大する。
政府は法制化を視野に関係省庁で温暖化の適応計画の策定作業を進めている。自治体や企業にも被害軽減に向けた計画作りを促したい考えだ。
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現実になるまでに何とか食い止められると良いですね。
