もし、感染者が出れば、かなり深刻です・・・。
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＜エボラ出血熱＞国内検査に懸念…危険ウイルス扱えず
毎日新聞 10月16日(木)7時30分配信
エボラ出血熱への対策が国際的な課題となっているにもかかわらず、日本では感染が疑われる患者が見つかってもウイルスを調べる体制が整っておらず、確実な診断ができないことに懸念が広がっている。危険性が高いウイルスを扱う能力を備えた施設はあるが、制度上、取り扱いが許されていないためだ。厚生労働省の担当者は「現状では感染の疑いの有無までしか調べられない」という。
◇感染判断は困難
国は、ウイルスの危険度を４段階に分類し、危険度の段階に応じて扱える施設を定めている。エボラウイルスは最も危険度が高く、最高レベルの設備を有した施設でなくては扱うことができないことになっている。この制度は、世界保健機関（ＷＨＯ）がウイルスの危険度「バイオセーフティーレベル」（ＢＳＬ）から定めた４段階の施設基準に準じている。
厚労省によると、日本では約３０年前、最高レベル（ＢＳＬ４相当）の設備が国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）に整えられたが、地元住民の同意が得られないなどの理由から、現在も最高レベルでの運用は許可されていない。
このため、仮にエボラ出血熱の可能性がある患者が見つかった場合、感染研村山庁舎で患者の血液や尿、のどから採取した粘膜などを検査するが、ウイルスを取り出したり、培養したりすることは許可されておらず、確実に感染しているとの判断はできない。
日本学術会議のメンバーとして今年３月、ＢＳＬ４施設の必要性を提言した江崎孝行・岐阜大教授（病原微生物学）は「今は特効薬がなく、効果があるのか分からない薬を患者に投与している。ウイルスを培養できればいきなり人体に投与しなくても薬の効果を研究できる」と施設の重要性を指摘する。
感染研ウイルス第１部の西條政幸部長も、ウイルスの感染能力の有無やウイルスがどこから来たのかを調べるには、ウイルスの培養が必要という。ただ、西條部長は「万一、エボラ出血熱が国内に入ってきても準備態勢は整えてあり、制限はあるが対応はできる」と話す。【藤野基文】
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上記より問題なのが、現在の状態に対応できるように向けた従事者向けのガイドラインやマニュアルがない（国内にとどまらず世界的に）、ということで、防御具のつけ方をさらに強化するよう練られている医療従事者もいます。
だからこそ、先日WHOがあらかじめ内部を強化し迅速に対応できるように示すべきだといったわけですが・・・。
MSF(国境なき医師団）のように、ちゃんとした体制が整えられるのか疑問が少し残ります。
さて、話は変わりまして、政府での対応がどうなるか見て見ましょう。
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エボラ熱対応に24億円 政府、無償資金協力を決定
2014/10/3 10:26
外務省は３日、西アフリカのエボラ出血熱の流行に対処するため、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関を通じた2200万ドル（約24億円）の緊急無償資金協力の実施を決めたと発表した。安倍晋三首相が米国訪問中に国連の関連会合で表明した4000万ドルの追加支援の一環で、西アフリカ各国での感染拡大防止策のほか、食糧支援などにも充てる。
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リベリア政府が国連で訴えてからだいぶ経ちますが・・・。
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日米、エボラ対策で連携 首脳が電話協議 ＴＰＰ加速も確認
2014/10/15付 情報元 日本経済新聞 夕刊
安倍晋三首相は15日午前、オバマ米大統領と約25分間、電話で協議した。両首脳はエボラ出血熱の感染拡大について「国際社会の平和と安全に対する脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき課題だ」との認識を共有。感染拡大防止に向けて緊密な連携を確認した。首相は電話協議後、発症国への追加的な支援策を直ちに検討するよう外務省幹部に指示した。
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上記のものは、要約だけ取り上げました。
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エボラ対策支援、医師20人超を追加派遣へ 政府検討
2014/10/16 0:49 情報元 日本経済新聞 電子版
政府は15日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策で追加支援の検討に入った。安倍晋三首相はオバマ米大統領と電話で協議し「現地の人々の目に見える形で、継ぎ目なくあらゆる支援策を加速させる」と表明、外務省幹部に検討を指示した。政府はこれまでの延べ４人に加え、新たに20人超の医師を現地に派遣する方向で世界保健機関（ＷＨＯ）と調整している。
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やっと人材派遣です。
中国のようにならないよう祈るのみですが・・・・。
