審査する裁判官の情報は、各家庭に配られる「最高裁判所裁判官国民審査公報」または最高裁判所のサイトに掲載されています。
有権者にとって「選挙」は政治への意見表明をする大きな機会となりますが、急な解散であったことや政党の離合集散もありました。
そんな状況から、関心が出て投票に行く人や、逆に関心がなくなり投票にはいかないなど、様々な意見に分かれているようです。
しかしながら、投票に行く、行かないに関わらず、選挙が行われれば、莫大なお金が使われています。
衆議院議員選挙にかかる費用は約600億円と言われています。
過去3回の衆議院選挙の費用
・2009年598億円
・2012年588億円
・2014年561億円
選挙にかかる費用の内訳として最も多く費用を要しているのは、選挙の管理執行のための経費です。具体的には、自治体が開設・運営する投票所や開票所に関する経費（人件費）や、選挙ポスターの作成などに使われています。
野田市でも約5,000万円の費用がかかる予想です。
この国家予算を、2017年4月1日時点での日本の人口（1億2,676万人）で割ってみると。
国民1人当たり年間約76万円となります。
「国民1人当たり300万円にもなる税金の金額やその使い道を決める権利」を「一票の価値」と捉えてみると、「投票する権利」への想いが変わると思います。
日々活動する中で、若い世代から投票すると何が変わるの？と質問を頂く事があります。
相対的に投票率の低い若い有権者の方の立場で考えてみると、投票することで、政治家が実現しようとする政策課題の優先順位を変えることができます。
なぜか？
投票率が低くなればなるほど、固定票（選挙の際に、継続してある候補者に投票する特定の有権者層の票のこと。地縁・血縁や、業界団体や宗教団体などの組織によるものなどがあります）の影響が強まるからです。
低い投票率になればなるほど、当選するための票数に占める固定票の割合が大きくなります。
その結果、固定票を得ることの重要性が高まり、政治がますます限られた人たちの利益を重視する方向を目指すことになってしまいます。
これまでにあまり投票に参加していなかった人たちが参加することで、政治家の側にも新たな気づきや危機感を与えることができます。
そうはいっても、短い選挙期間だけでは判断できず選びにくい時もあります。
特に今回の衆議院選挙のように、解散から投票日前日までの実質的な選挙期間が短い場合や、政党や政策がなかなか明らかにならない状況では、選びたくても選べないこともあるかもしれません。
そんな時は、白票を投じることで自分たちの存在を知らしめることが、棄権してしまうことよりも政治家に対する積極的なメッセージとなります。
特に、衆議院選挙のように投票所ごとの年齢別の投票率を集計している選挙では、白票層の意思をよりはっきりと示すことができます。
投票率が上がり、固定票だけでは当選が難しい状況になった時、政治家の側では白票層の支持を得るためにはどんな政策や日頃の取組みが必要になるのかを、より懸命に考えるようになるからです。
明日は投票日てす。
ぜひ一票を投じてください。
入場整理券が届いていない場合や、紛失してしまった場合でも、選挙人名簿に登録され、一定の要件が満たされている場合には、投票することができますので、直接投票所へ行ってください。
野田市議会議員
栗原もとき