野田市議会は9月定例議会が開会中です。
今回も当選時から毎回続けている一般質問を行いました。
一般質問とは
議員個人が市の事務の執行状況や将来に対する考え方などの報告や説明を市長・副市長・部長など行政の執行機関に求め、市が市民のための適切な市政運営を進めているかを議員がチェックするものです。
その議員にとって「一般質問」は、公の場である議会で、市長の考え方や市政がどのように運営されているのかを、市に確認することができる、重要な機会です。
「一般質問」は、議長・副議長も含めて議員なら誰でもできますが、野田市議会議員は定数28名（現在は27名）の内、毎回14名程度しか質問を行いません。
なぜ？行わないのか？
ただ、やればいいという問題ではありませんが、やろうとしない姿勢が私には理解が出来ません。
市民から名前を書いて頂き、付託を得ている立場であれば、目先にある問題や市民や地域からの要望、また野田市の未来を考えて、どのようなまちづくりをしなければいけないかの提案や提言もできる機会です。
こうした部分から考えても、28名の議員定数を削減する事が必要ですし、現在27名で市議会を運営しておりますが、支障は出ておりません。
議員定数を削減した他の自治体においても、削減による問題や支障が起きたなどの事例は聞いた事がありません。
削減する事で、1期4年間で議員1人にかかる経費を必要な所に使う事ができます。
皆さんが、票を投じた議員がどのような考えでいるのか、またしっかりと仕事をしているのかを確認できるいい機会ですので、動画中継をぜひ！ご覧ください。
1番下に一般質問が見れるリンクを貼っておきます！
ちなみに私の質問は下記3項目をさせて頂きました。
①少子高齢化が引き起こす人口問題への対策について
・子育て世代の転入者を増やす取り組み
・若者の定住対策
・スタートアップできる人材育成
・起業家支援対策
要約
野田市は15万5千の人口の3人に１人が65歳以上と高齢化していて、野田市で育った子どもたちも仕事を求めて市外へ転出し、担い手である若い人材も不足することで、野田市の財源（皆さんからの税金）が減少してきている状況があります。
またどの自治体でも子育て世代や若者の定住を促す競争が起きている中で、少子高齢化問題から野田市はどのよう考えを持って取り組んでいるのかを質問しました。
②SNSの活用について
・LINE＠を活用した情報発信
・LINE＠を活用した子育て支援事業
要約
野田市の情報発信といえば、市報、ホームページがあり、SNSで言えばフェイスブックがあるが10代、20代、30代にとって、フェイスブックは利用しないツールとなりつつあり、ツイッターは災害時の情報などに限定している状況です。
選挙の投票率もそうですし、市政に関心がない若年層をまちづくりに巻き込まないと自治体の未来はなく、そのような状況の中で、予算をかけずにできるLINE@を活用してきめ細やかな情報発信が必要と合わせて、子育て支援の情報発信も若年層が利用するSNSか活用して行う事を質問しました。
③小中学校におけるいじめ対策
・過去五年間のいじめの件数
・SNSを使ったいじめの傾向や件数
・市のいじめ対応策
・STOPitの導入
要約
昨年から私立校などで導入が広がり、柏市含め、利用者は25校、約1万2000人に広がっていて、米国で開発された、いじめ相談アプリで「STOPit（ストップイット）」というものがあります。
STOPitは、子供がアプリをダウンロードすれば、ボタンのワンタッチで匿名のまま、学校や教育委員会といった第三者に助けを求めることができます。
嫌なことをされたときにスクリーンショットや動画で記録し、学校側に報告することもでき、名乗らずに担当の大人とメッセージをやりとりすることもでき、報告やメッセージを受け取った教育委員会や学校には、学年や学校名など学校側や教育委員会側であらかじめ設定した送信先がわかるため、匿名であっても学校と連携を取り素早く解決に乗り出すことが可能。
導入時に合わせていじめの傍観者にならないよう呼びかける授業プログラムを千葉大学教育学部の藤川大祐研究室が開発し、クラスの雰囲気がいじめの発生に関わるという千葉大学、名古屋大学、静岡大学の共同研究成果を元に、子どもたちが「脱・傍観者」の視点に立ち、いじめの予防や解決方法について話し合う授業プランで、道徳の時間や学級活動で活用。
これから先、小学生でも当たり前のようにタブレットや携帯を持つ時代が訪れます。そうなれば、更にSNSによるいじめも複雑化して行く中で、この取り組みは現状でも把握しづらい問題に対して一つの解決策に繋がると考え導入の必要性について質問しました。
野田市議会議議員一般質問動画
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私の登壇時間は2時間40分ぐらいからスタートです。
野田市議会議員
栗原もとき
