坂東市で開催されている第29回東京直結鉄道建設・誘致促進大会へ。
まず、若者の流出を防ぐことができる。野田市の現状を見れば若者が働きたいと思えるような企業がないことで、必然的に就職先が市外へと選択されて行きます。
特に首都圏(東京)に企業が集中しているので、通勤の利便性を考えれば市外で暮らす選択肢になり、その結果として転出が起こると考えます。
そして雇用や企業誘致を増やすには利便性があり、人の流れが呼び込めて開発余力がなくては行けません。その点野田市は宅地の開発や商業地を含め、まだまだ可能性があります。
開発が進めば市内企業の産業も活発化され、野田市がブランド化できれば土地の価格も上昇し下落を防ぐことができます。
また、ここまでの流れができることで自治体も転入者を増やす呼び込みのターゲッティングができるので、少子高齢化には欠かせない子育て世代の呼び込みや、定住促進が可能となります。
更には、都心から野田市を経由して茨城県まで結ぶことで、野田市が中間地点都市として栄える可能性も秘め、万が一首都圏で大震災が起こった際の受け皿の地になる可能性があるほど野田市はポテンシャルを秘めています。
ここまでは、鉄道誘致による可能性を示してきましたが、一番いい比較例としては隣市の流山市があります。TX(つくばエクスプレス)線が開業して10年を迎え、人口・産業・開発・地価上昇など鉄道誘致によって様々な恩恵を受けています。
それには、市長の方針や自治体の計画、市民の皆様の協力があってのことだと思いますので、ただ鉄道が来れば街が栄えるとはなりません。
野田市も高齢化社会に入り3人に1人が60歳以上となり、電車通勤をする人口割合も減り、昔の働き手が高齢化してくることで電車の利用度も減り、鉄道誘致運動への関心も実際はあまりないのかもしれません。
これまで野田商工会議所青年部や野田市、国・県・市議会議員などが鉄道誘致運動へ参加してきている状況がで答申がどのようにでるのか。
答申発表は年明けにもなされるとの予想です。
野田市議会議員
栗原もとき