青年会議所は20～40歳までの青年経済人の組織する団体で通称 JCと呼ばれています。
1951年に全国組織の日本青年会議ができ全国 753の各地青年会議所LOM，個人会員約5万 7800人の団体となっています。
国際組織として国際青年会議所 JCIあり，日本を含め世界 100ヵ国の青年会議所が加盟し会員数 32万人に及びます。
しかし近年、全国的に会員の減少が起こり、野田市も例外ではありません。
この減少は地方自治体で見られる若者が、市外へ転出して行く状況と似ています。
野田市の場合は、2代,3代と続く企業多く、新たな創業をして成功できる地盤があまりないように感じます。
業種や、やり方にもよりますが、この地で創業してマーケットを広げて行くには他市で勝負したほうが採算が取れる事が計算できる情景もあります。
新規創業出来る環境がない限り、野田市内の雇用の質もあがりません。
野田市で企業誘致を行っても、物流ぐらいしか現状呼べていませんし、市も企業誘致の質を高めていかなければ行けないとの考えを示しています。
雇用の質が上がらなければ、若者は仕事を求めて転出して行きます。
野田市は住宅を建設出来る土地などがあるため、子育て世代も移住して頂いておりますが、このままの状況ではせっかく野田市で育った子供たちは、必ず仕事を求め市外へ転出していきます。
その状況が生み出す先には市税が減り、出生率が減り、産業の担い手がへり、自治体の衰退を表す結果を招く事になります。
この点から、若年層の起業家を増やし、野田市内で新たな産業と雇用を生み出す環境を作っていかなければ行けません。
株式会社会社は15歳から代表取締役ができます。今ではITの普及により、誰もが低資本で起業出来る環境になりました。
自治体ベースでこの考えを共有する必要があると考え、若年層からの起業家を増やすコンテストなどの取り組みや、早期自立出来る考えを促す教育やプログラミング授業の導入を議会で提言していますが、野田市は現状その考えはありません。
市の考えの通り、提言した環境を自治体が整えるのは難しいかもしれません。
ですが、そこまで見通して未来へと続く街づくりをする必要があると考えています。
政治家になる上で掲げた政策の一つでもあり、青年会議所の集まりを通して改めて考えさせられました。
野田市議会議員
栗原もとき