本日の委員会概要
①点目
組織機構の見直しについては、野田市では簡素的な組織を目指し、平成22年度に都市計画部と都市整備部の統合、児童家庭部の新設、教育部の廃止など複雑・多様化しつつ増大する行政需要に的確に対応したサービスを提供するため、組織機構の見直しを進めてきた背景がある。
その後も係の統合を中心に組織のスリム化に取り組んで来たが、大規模な見直しから5年が経過しており、今後ますます変化の速度を増すと考えられる行政需要に対応していくためには、組織抜本的見直しや組織を有効に機能させる体制の整備を図る必要があり、平成27年から実施される教育委員会制度の改革への組織的な対応についても検討する必要があると示している。
組織機構の見直しについて
組織管理の課題について
組織の分割・統合案①
②
③
★市の考え
行政需要の変化に的確に対応するため、行政需要に応じて部・課の組織について新設、統合、廃止を進め、組織の見直しに当たっては簡素で効率的な組織を基本としつつ、組織が有効に機能するよう常に検証を進めて行く事とし27年度において次の組織の分割、総廃合を行う考えを示している。
・民政経済部を市民生活部と自然・経済活力推進部に分割
・市民生活課を市民生活課防災安全課に分割
・社会福祉課を生活支援課と障がい者福祉課に分割
・高齢者福祉課を高齢支援課と介護保険課に分割
・あさひセンターを廃止
・男女共同参画課と人権施策推進課を統合し、人権・男女共同参画推進課へ
・建築指導課を廃止し、建築確認申請業は都市計画課へ、市民住宅及び営繕業務は総務部に設置する営繕課に移行
②点目
教育委員会制度改革に関しては地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることから市は以下のような考えを示している。
☆改正される教育委員会制度改革とは
現行の教育長と教育委員長を統合した新「教育長」の創設や、首長が主宰する「総合教育会議」の設置が柱。首長の権限を強化、首長と新教育長の責任を明確化し、いじめ問題など緊急事態の発生時にも的確に対応できるようにする。２０１５年度から施行され新教育長は教委の代表者と位置付けられる。
首長が議会の同意を得た上で直接任免するため、教育行政に首長の意向を反映させやすくなる。任期は現行の最長４年から３年に縮め、首長が１期４年の任期中に最低１回は人事権を行使できるようにする。首長は総合教育会議で、学校統廃合や小中連携などについて教委メンバーと協議し、教育行政の基本方針を決める。教科書採択や教職員人事などに関する執行権は、教育の政治的中立性に配慮して引き続き教委に残す。
また、いじめ自殺など児童・生徒の生命や身体に被害が生じる恐れがある場合には、文部科学相が教委に対策を講じるよう指示できるようになる。
改正案イメージ
★市の考え
教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため下記の仕組みを構築することが重要であると考えている。
・大綱は教育委員会が策定する基本方針に沿って策定する
・総合教育会議の事務局は教育委員会事務局に置き、原案の作成等の協議題の調整を行う
・創業教育会議において首長ら調整・協議を申し出る事ができる協議題は予算等の首長の権限に関わる事項に限定する
③点目
行政サービスの質を低下させる事なくコスト削減をする事を及び、コスト増大を伴うことなく行政サービスの向上を図ることを第一の目標とするほか、コストの大幅な削減が図れるものについても行政改革の対象としている。
この方針に基づき、これまでに公共施設の無休化、開館時間の延長、公共施設の有効活用に取り組んできた経緯があり、現行の期間中では余裕教室を活用した第二学童保育所の開設、本庁舎市民課窓口の延長、公共施設の有効活用については課題の解決が図られているが、公立幼稚園の在り方については、就園児の減少傾向が続く中で結論が出ていない事から、幼保一元化等の国の制度改正の状況を見定めつつ、公立幼稚園の総合・休園、公立幼稚園の保育料や施設幼稚園児に対する助成との関係や行政サービスの在り方（公立幼稚園）ついて再度検討する必要があるとの考えを示している。
公立幼稚園の在り方について①
②
幼稚園運営費等支出について①
近隣市との比較①
②
★市の考え
公立幼稚園の在り方については、私立幼稚園も含めた園児数の長期減少傾向が顕著となってきたことから公立幼稚園の保育料や私立幼稚園就園児に対する助成との関係に留意しつつ、私立幼稚園を含めた幼児教育支援の視点からの検討を進める。また、関宿地区の幼稚園が供給過多になっている現状を踏まえ、関宿中部幼稚園と関宿南部幼稚園の統合又は関宿南部幼稚園の休園を至急検討する事を考えている。
上記内容に関しては委員会を通過して議会に上がってきますので、議会でもしっかりと審議していきます。
次回行政改革推進委員会の開催日は平成２６年１２月２日（水）１０時～市役所５階会議室で行われ一般の方も傍聴は可能です。