中規模な部屋に市長をはじめ担当課の役職者、委員会メンバーが居たので室内は温度上昇でした。
下記の内容が議事となっています。
☆平成25年度の集中改革プランの取組状況について
・市民との協働
・民間活力の有効活用
・行政サービスの在り方の検討
・外郭団体等の見直し
・公有財産の有効活用
・財政運営の健全化
・情報化の推進
・組織構築の見直し
・定員の適正化及び勤務体制の見直し
・給与の適正化
・職員の資質の向上
取組状況報告としては財政の健全化とサービスの向上を目指し、全庁を挙げて取り組んだ結果25年度の財政効果目標額約13億9053万円を1億7382万円上回る、約15億6435万円の実績効果となった。指定管理者制度の導入、ごみ収集業務の一部民間委託、市税等の収納率の向上、職員削減計画が順調に推移した等の効果により経費を削減した中でサービスの向上が図られ、計画の目的がおおむね達成できたと報告。
☆市民との協議
・自治会との協議による行政課題への対応
・社会福祉協議会、社会福祉法人等との協議による福祉のまちづくり
・キャリアデザインによるまちづくり
・NPO法人及びボランティア団体との協議
・情報提供及び情報公開の充実による市民参加への推進
平成28年度からスタートする新総合計画の骨格案においても「市民がふれあい協働する都市」として基本目標に掲げられている中で、これからのまちづくりは以前にも増して市民の積極的な参加の下に、市民と行政が二人三脚で進めることが重要になる事から、行政と市民との役割分担を踏まえ、自治会との協働を中心として、社会福祉協議会等の社会福祉法人やNPO法人、ボランティア団体も含めた協働の必要を図る必要があることから、現状、調査、課題を踏まえ次期行革大綱の考え方を示した内容となっていました。
傍聴定員5人に対して今回は4名の傍聴。