野田市が法的措置へ | 栗原もとき オフィシャルブログ Powered by Ameba

今朝は梅郷駅西口でチラシ配布を致しました。

小雨が降っていましたが、受取っていただいた皆様、ありがとうございました。



本日「とんとんみずき橋」に関してニュースで取り上げられていました。



☆とんとんみずき橋とは

野田市山崎の都市計画道路にかかる歩道橋。

木橋では青森県鶴田町の「鶴の舞橋」に次いで全国第二位の長さを持ち、橋面積では全国第一位で、橋名は公募の結果選考で選ばれた。



☆ニュース内容

野田市みずき地区にある国内最大級の木造歩道橋「とんとんみずき橋」で、事前に説明された耐用年数までもたず損害を受けたとして、同市は26日、橋を設置した独立行政法人都市再生機構(UR)を相手取り、橋の再建築などを求めて地裁松戸支部に訴えを起こすことを明らかにし、再建の他に、これまでにかかった維持管理費約475万円も請求し、提訴は5月上旬の見込み。



野田市によると、橋はURが1998年3月、同地区で進めていた土地区画整理事業で設置して、アフリカ産の輸入木材製で、全長は約200メートル。URは「橋面積が日本一の木造橋」としてパンフレットなどでPRしており、地元の住民からも地区のシンボルとして親しまれていた。



URの担当者は建築前に「丈夫な木材なので、25年間はメンテナンスや防腐処理の必要がない」と説明。市は2002年12月、橋を無償で譲り受けた。しかし、07年2月に床板の一部に腐食などが確認され、市が修繕工事を実施。その後の精密点検で橋げたの腐食も見つかり、市は10年9月に橋を全面通行止めにし、URは完成から約13年後の11年7月、市道に掛かった歩道橋部分を撤去した。



野田市は橋の再建築を求めてURと協議を続けてきたが決裂。

根本崇市長は「橋が25年もたないと分かっていながら移管してきたのは裏切り行為」とUR側を批判し、URは「使えない状態であることは機構としても遺憾だが、法的責任を負うべき根拠はないと考えていると。

今後、野田市が行う法的措置に適切に対処したい」とコメントした。



今回の問題を要約すると。


UR「丈夫な木材なので、25年間はメンテナンスや防腐処理の必要がないから大丈夫ですよ。しかも橋面積が日本一の木造橋です。」


野田市「それなら譲り受けます」


そして5年後に床板の一部に腐食などが見つかり精密点検を受け、最終的には撤去に。


野田市「話が違いますよ」


UR「使えなくなってこちらも残念です。責任はこちらには・・・」



問題となった事の原因はアフリカ産の輸入木材を使用した事に感じます。コストが安かったのかその辺りは分かりませんが、日本一の木造橋にするのであれば、耐久性や耐水性に優れた日本の木材を使用するべきで、そうすれば、日本一の橋面積と日本の木材を使用した橋として2面性の売りが出来たと思います。野田市の観光資源として活かせた可能性もありました。残念です。



この問題は法的措置に入っていますので、今後の流れを見守って行きたいと思います。



この木材に関してですが、私達の日常生活でも様々な物に使用されています。そして私達が住む住宅も例外ではありません。現在ではマンションやアパートにはコンクリートや鉄骨が使用されていますが、野田市では一戸建ての割合が多く見受けられます。



耐年に関しては居住用の住宅は鉄骨鉄筋コンクリート造などが約60年。木造住宅が約30年と言われていますが、木造住宅でも30年以上経過した建物でも問題なく住める状態にあります。



しかし、私達が住む日本は地震大国です。

3.11以降、関東に大震災が来るなど様々な憶測も言われています。そして1995年に起きた阪神淡路大震災では、昭和56年以前に建てられた多くの木造住宅が倒壊しました。





住宅倒壊に至った4つの要因






ではなぜ?昭和56年以前の建物が多く倒壊したのか。昭和56年に建築基準法で耐震基準が新たに改定された事にあります。「新耐震基準」と言い、この基準で建てられた建物は阪神淡路大震災でも大きな被害を受けませんでした。



そして野田市でも昭和56年5月以前に建てられた建築物に対して対策をしています。

野田市では万一の大地震に備えて「野田市耐震改修促進計画」を策定し、計画では、法律による建築物の耐震診断・改修の基本方針に沿って、市が所有する建築物や、野田市民の住宅、劇場や集会所といった特定建築物などの耐震化の方針・目標・方策を定めています。また、市街化区域の木造戸建住宅(昭和56年5月以前の建築物)の耐震診断や、著しく危険であることから改修を指導・勧告した場合の戸建木造住宅の改修の費用を助成し、助成額は、耐震診断は費用の3分の2(上限4万円)、耐震改修は費用の3分の1(上限25万円)。


問合せ先
都市部 建築指導課 指導審査係 

04-7125-1111(内線)2994



人を守るはずの住宅が凶器に変貌してしまう可能性を秘めています。

ご自宅が56年5月以前の建築物であれば耐震や防災に関して見直す必要性もありそうですので、1度問い合わせする価値はあると思います。



私が野田市のお役に立てる時がきた際には、防災への取り組みや周知に関して、真摯に取り組む事をお約束します。