「育休３年」の是非を問う前に？

「育休３年」の是非を問う前に？
（ニッセイ基礎研究所 生活研究部門　研究員 久我尚子）

　５月に成長戦略の第一弾として女性の活躍が位置づけられた。現在、女性の活躍を推進するためのいくつかの施策について議論が進められている。その中でも特に「育児休業期間の３年への延長」については注目度が高い印象がある。これまでの様々な報道を眺めると、本当に女性の活躍を支援する施策になっているのかという疑念の声が多いようだ。「変化の激しい現代社会では３年もブランクがあっては復帰が難しいのではないか」「キャリアを望む女性にとって３年は長く、利用する者がいないのではないか」「女性の採用を控える企業が増えるのではないか」「３歳児神話の再来ではないか」…。

　女性の第１子出生後の就業継続率は38.0％と非常に低く、女性の社会進出が言われて久しい現在でも出産後に６割の女性が退職する。そして、子育てが落ち着いてから仕事に復帰する女性が多い。しかし、終身雇用を前提に人材育成をする企業が多い日本社会では、一度キャリアを中断すると再就職は難しく、雇用条件を下げて働くケースが多い。よって、「育休３年」が実現できれば、これらの層の雇用を保障でき、女性が出産後も就業を継続しやすくなる可能性もある。

　しかし、この「育休３年」の是非を問う前に、「育休３年」を自分ごととして捉えられる女性はどれくらいいるのかと疑問に思う。

　1990年代後半から、長引く景気低迷や労働者派遣法の改正などにより、雇用者のうち非正規雇用者が占める割合は上昇傾向にある。現在、女性では15～24歳の50.6％、25～34歳の40.9％が非正規雇用者として不安定な立場で働いている（図１）。非正規雇用で働く女性の多くは「育休３年」を自分ごととして捉えられないのではないだろうか。

　もちろん、正規雇用者だけでなく非正規雇用者も育休を取得することができる。厚生労働省の「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」によると、育休を取得するには３つの条件をクリアしていればよい。①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、②子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと。しかし、①は明確な事実として提示できるとして、②や③のように将来の雇用の可能性を問うような条件は、経営に余裕のある企業以外は明示することが難しく、結局、退職せざるを得ない女性が多いのではないだろうか。

　雇用形態別に女性の出産後の就業継続率をみると、実際には正規雇用者（52.9％）と非正規雇用者（18.0％）では3倍程度の開きがある。また、育休取得率をみると、正規雇用者（81.5％）と非正規雇用者（22.2％）では、さらに差は広がる。やはり、非正規雇用者では就業継続が難しいケースが多いのだろう。

　一方、比較的、育休が取りやすい正規雇用者でも、出産後は約半数の女性が退職している。この背景には、日本では家事・育児の負担が女性に偏っていることがあるだろう。日本人男性の家事時間は欧米諸国より著しく少なく、6歳未満児のいる家庭で、米国人男性は１日平均３時間13分だが、日本人男性は１時間だ。日本では子育て世代の男性の労働時間が長いという問題もあるが、女性に家事・育児の負担が偏っていることは事実だ。

　「育休３年」は女性の活躍を推進するための施策として提案されている。しかし、非正規雇用という雇用形態であるために、そもそも育休の取得が難しい女性も多い。また、正規雇用者であっても、家事・育児の負担感により退職する女性も多いようだ。

　女性の活躍を推進するための施策として「育休３年」があがっているが、その是非を問う前に、安定した雇用の確保や、女性だけでなく男性も育休を取得しやすい環境の整備など、優先すべき事項があるのではないだろうか。

政府債務残高が家計金融資産残高を超える日

政府債務残高が家計金融資産残高を超える日
（ニッセイ基礎研究所 経済調査部門　主任研究員 石川達哉）

　日本銀行が“異次元金融緩和”に踏み切って以来、インフレ率と長期金利の先行きに対して様々な見方が交錯し、長期金利が一時期激しく変動することとなった。それでも、政府債務残高の名目ＧＤＰ比がGIIPS諸国より大きい国の10年物国債利回りが1％に達していないのは、僥倖と言ってもよいだろう。

　これまで、国内資金による国債の安定的な保有が続いてきたことは、前向きの理由であれ、後ろ向きの理由であれ、政府および政府の発行する証券に対して、国内投資家が何らかの意味での信頼を続けてきたことを示すものとも言える。結果的には、国内金融機関を通じて、家計の資金が国債保有を支えてきたのである。日本銀行による国債の大量購入が始まったことで、国内投資家の判断と行動も今後変わっていくものと思われるが、“信頼”が根底から崩れてしまうことはないであろう。

　だが、資金源である家計の金融資産が、順調に増えていく状況にはないことも事実である。かつては、日本の家計貯蓄率は国際的に高いのは何故なのかを明らかにしようとして、激しい論争が起きた時代さえもあったのに、今や、日本の家計貯蓄率はマイナスに転落する一歩手前のレベルにまで下がっている。その結果、家計が保有する金融資産も伸び悩み、2001年度以降の残高は1400兆円台から1500兆円台の範囲で変動するにとどまっている。

　一方、政府債務の方は、過去10年間においては、毎年平均30兆円のペースで増加を続け、2012年末には残高が1112兆円、その名目GDP比は234％（家計金融資産残高比では70％）に達している。過去3年間に限れば、政府債務残高の増加は年間平均50兆円であったから、そのペースが続けば、8年後には家計金融資産残高に並んでしまうことになる。

　もちろん、消費税率が10％にまで引き上げられれば、政府の歳入は約13兆円増加する。その大半が、社会保障関連支出の自然増や給付改善、消費税率引き上げを見込んで先行的に発行される年金特例公債の償還財源などに充当される見込みであり、財政収支改善に結実する金額は決して多くはない。それでも、財政赤字が現状より拡大することはないだろう。

　また、「国と地方を合わせたプライマリー・バランス赤字（GDP比）を2015年度までに半減し、2020年度までに黒字化する」という国際公約もあって、14日に閣議決定される予定の「骨太の方針」の中で財政赤字縮減のための中期財政計画が示される見込みである。

　しかし、財政収支が黒字化しない限り、政府債務残高は確実に増えていく。政府債務残高の家計金融資産残高に対する割合を、OECD諸国の最新データを用いて国際比較すると、日本の70％という水準は、33カ国中で6番目に高いものである。最高値はギリシャの93％であり、日本より上位に位置する国は、他には、旧東欧諸国と、2008年の金融危機時に経営破綻した銀行を国有化したアイスランドがあるのみである。

　家計の金融資産との対比で見たときに、数字がここまで悪化していることには、愕然とせざるを得ない。というのも、1995年時点まで遡ると、日本の数値は36％であり、それより低い国は、米国、英国など4カ国のみにとどまっていたからである。貯蓄大国日本のイメージは、ストックベースでも、過去のものとなってしまっている。

　潤沢な国内資金による国債の安定的保有がいつまでも続くとは限らないことは、もはや、多くの人に認識されているところであろう。しかし、国債の安定保有を支える構造は、すでに内部から緩やかに崩れつつある。現実は、そこまで進んでいる。“その日”へのカウントダウンは、始まっているのだ。

　だが、カウンターを止めることは可能である。プライマリー・バランスだけでなく、財政収支を黒字化すればよいだけのことである。道は険しいが、2020年代の前半までにそれを実現できるよう、歳入・歳出のあり方を再度見直すことを期待したい。

TPPに対する誤解～欠かせない内需の拡大

TPPに対する誤解～欠かせない内需の拡大
（ニッセイ基礎研究所 専務理事 櫨 浩一）

1――加速するTPP交渉の動き

　安倍総理は、去る3月15日に記者会見を開き、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に向けた交渉への参加を正式に表明した。これまで足踏みを続けていたTPPを巡る動きは一気に加速している。現在交渉に参加している国々は、インドネシアで開催された閣僚会合で日本の交渉参加を正式に承認し、これを受けて米オバマ政権は、日本との交渉を開始すると議会側に正式に通知した。

　日本国内では、TPPへの参加によって輸入が増えて大きな影響を受けると予想される農業分野では、これまで絶対反対と言うだけだったが、TPPへの参加を前提として、どのような対策をとるべきかという議論も始まった。

2――注目すべき政府試算の中身

　安倍総理の交渉参加表明と同時に政府が発表したTPPの経済効果に関する試算では、参加によって日本経済を3.2兆円、GDP比で0.66％押し上げる効果があるとされている。約3兆円という経済効果に対しては、小さすぎる、大きすぎるという両方の批判があるが、ここで注目したいのは金額の大小ではなく、効果の中身である。

　TPPへの参加で関税の引き下げや貿易に対する障壁の撤廃が起こるから、それよって日本の輸出が大きく伸びて外需が拡大し、大きな経済効果があると思っている人が多いだろう。しかし政府試算では、日本の輸出増加が2.6兆円と見込まれているのに対して、輸入の増加は2.9兆円となっている。輸入の増加が輸出の増加を上回っており、外需は0.3兆円に過ぎないが、多くの人の想像とは逆に減少すると見込まれているのだ。

　TPPに参加することによる経済効果が3兆円という大幅なプラスになっているのは、消費が3兆円、投資が0.5兆円増加するという国内需要の増加3.5兆円によってもたらされている結果なのである。

3――カギを握る内需

　「今後人口が減少を続けると予想される日本では国内需要で経済成長することは不可能で、海外の需要を取り入れることが不可欠だ」と言われることが良くある。国内需要が増えないのだから、輸出を増やすことでしか、日本経済は成長できないという見方をする人は少なくない。交渉が進みつつあるTPPに参加しなければ、日本から米国などTPP参加国への輸出が打撃を受けるという不安も、TPP参加を後押しする力になったことは否定できない。

　しかし、TPPへの参加で外需はむしろ減少するという政府試算は、日本の経済成長のために外需を取り入れるということの意味が、国内需要の不足を補うということではないことを端的に表している。輸出の増加は日本の国内経済を刺激するためのきっかけに過ぎない。

　今後のTPPへの参加交渉では、各国それぞれの国益をかけた厳しい攻防が続くだろう。日本が不利にならないようにしっかり交渉して欲しいと思うが、逆に日本に著しく有利な結果ということもあり得ない。TPPへ参加さえすればすべてうまくいくという安易な考えでは、せっかくの機会を生かすことはできない。TPPへの参加を真に意義あるものにするには、結局日本の国内需要を拡大させることがカギなのだということを、もう一度皆が思い起こす必要がある。