アベノミクスと公的年金の関係

アベノミクスと公的年金の関係～物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか？
（ニッセイ基礎研究所 年金総合リサーチセンター　主任研究員 新美隆宏）

3――アベノミクスと公的年金

1｜物価上昇率と公的年金の関係

　昨年の民主党･自民党・公明党による３党合意を受けて、社会保障制度改革国民会議が中心となって年金の制度の見直しなどを議論しているが、まずは現状を確認したい。

　公的年金の年金額の改定方法は、2004年の制度改正で大きく変わった。制度改正前は、年金額は物価上昇率に連動していたが、制度改正後は物価上昇率だけでなく賃金上昇率とも連動している。この仕組みの基本的な考え方を説明すると、年金額は毎年見直され、その改定率（年金改定率）は、物価上昇率と賃金上昇率の組み合わせによって６パターンに分類される（図表４）。アベノミクスにより物価と賃金の双方が上昇すると仮定する場合、(1)もしくは(6)のパターンに当てはまり、物価と賃金のいずれか低い方の上昇率が本来の年金改定率となる。

　2004年の制度改正では、マクロ経済スライドという仕組みも導入された。マクロ経済スライドとは、少子高齢化が進んで公的年金の財政が悪化する中、これを改善するために年金財政が改善するまでは労働人口の減少や長寿化に応じて毎年約１～２％ずつ受給者の年金額を減らす仕組みである。具体的には、現役世代（支え手）の減少と高齢者の年金受給期間の増加の２つの要素を勘案した「スライド調整率」を用いた調整を行う。一定の期間、上述の本来の年金改定率からこのスライド調整率を減じた値を、実際に適用する年金改定率として用いる。これにより、財政の均衡が図られるように改定率を抑制するのである。しかし、これには例外があり、物価や賃金が低下している状況下では、機械的にスライド調整率を減じない措置（名目下限ルール）が講じられている（図表５）。

　これらのルールを理解した上で、現在の年金額がどのような水準となっているかを説明する。現在支給されている年金額は、過去の物価下落局面において年金額を据え置くという特例措置を講じたことにより、実際の年金額の水準（物価スライド特例水準）が、2004年の制度改正で予定していた水準（本来水準）よりも2.5％高い水準（特例水準）となっている。この特例水準を解消するために昨年11月に法改正を行い、仮に今後３年間の物価や賃金が横ばいであっても、2013年10月に▲１％、2014年４月に▲１％、2015年４月に▲0.5％の年金額の引き下げを行って、特例水準を解消することとした。なお、物価や賃金が上昇する場合は、その水準に応じて特例水準の解消分の引き下げ幅が相殺され、物価スライド特例水準と本来水準の乖離が解消する時期が早まって、本来のマクロ経済スライドの発動時期の早期化が起こりうる。

2｜アベノミクスと公的年金の関係

　アベノミクスにより物価や賃金が上昇するとの仮定の下で、これらが公的年金の支給額に及ぼす影響を試算してみたい。

　試算の前提として、物価上昇率については、日銀の展望レポート、弊社エコノミストの見通しの２種類を仮定する。次に、賃金上昇率の仮定について考える。先日発表された経済・財政運営の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（以下では「骨太の方針」）では、中長期的には年３％を上回る一人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）の伸びを期待している。ＧＮＩには企業収益も含まれるため「ＧＮＩ上昇率＝賃金上昇率」ではないが、賃金上昇率が毎年３％の場合（想定①）、半分の1.5％の場合（想定②）、横ばい（０％、想定③）の場合の３通りを仮定する。なお、年金改定率に用いる賃金上昇率は３年平均の値を用いるため、その変化は遅効的な動きとなり、仮定の水準に達するまでに３年を要する。上述の想定値を物価上昇率と賃金上昇率の前提とする場合の年金改定率の試算を行なう（図表６）。

　展望レポートの物価上昇率を前提する場合の試算結果を見る。2014年度は、賃金が上昇する想定①、②では、賃金上昇率が物価上昇率よりも低いため、賃金上昇率分に特例水準の解消分を加えた水準（想定①は▲0.4％、想定②は▲0.9％）が年金改定率となる。2015年度は、特例水準の解消分とスライド調整率xを合せた▲1.7％に対して、想定①では物価上昇率より上昇率が低いものの賃金上昇率が1.8％であるため、年金改定率は0.1％となり、マクロ経済スライドが完全に適用される。想定②では賃金上昇率が0.8％であるため、特例水準の解消分は上回るものの、名目下限ルールにより年金改定率は０％となる。2016年度は、特例水準の解消は終了している。想定①では物価上昇率からスライド調整率を減じた1.5％、想定②では賃金上昇率からスライド調整率を減じた0.4％が年金改定率となり、想定①、②のいずれにおいてもマクロ経済スライドが完全に適用される。

　次に、弊社エコノミストの物価上昇率を前提する場合の試算結果を見る。2014年度は、賃金が上昇する想定①では物価上昇率が賃金上昇率よりも低いため、特例水準の解消分に物価上昇率分を加えた▲0.7％が年金改定率となる。想定②では、特例水準の解消分に賃金上昇率を加えた▲0.9％が年金改定率となる。2015年度は、展望レポートの物価上昇率の見通し水準とは異なるものの、想定①、②ともに物価上昇率よりも賃金上昇率が低いことは同様であるため、年金改定率は展望レポートの場合と同じとなる（想定①は0.1％、想定②は０％）。2016年度は、想定①、②ともに物価上昇率からスライド調整率を減じた0.1％が年金改定率となり、マクロ経済スライドが完全に適用される。

　賃金上昇率が想定③の場合は、物価の見通しに関わり無く2014 年度、2015 年度は特例水準の解消分が反映された年金改定率、2016年度は名目下限ルールにより年金改定率は０％となる。

アベノミクスと公的年金の関係

アベノミクスと公的年金の関係～物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか？
（ニッセイ基礎研究所 年金総合リサーチセンター　主任研究員 新美隆宏）

1――はじめに

　安倍政権の発足から約半年が経過した。アベノミクスの３本の矢のうち、「機動的な財政政策」については２月に緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算、５月に2013年度予算が成立、「大胆な金融政策」については４月に日本銀行が量的・質的金融緩和政策の導入を決定したことにより、２本の矢が既に実行されている。そして、先日発表された「民間投資を喚起する成長戦略」によって、３本の矢の全てが出揃った。

　昨年12月の政権発足以後、アベノミクスに対する期待や矢継ぎ早の政策の実行により、行き過ぎた円高は解消され、株価が上昇するなど日本経済の回復に向けた明るい兆しが見え始めている（図表１）。

　具体的な政策の一部を見ると、金融政策では２年で２％の物価上昇を目指している。そこで、物価の動きを見ると、円高の修正により、ガソリンなどのエネルギー価格や小麦などの食料品などの輸入品が値上がり傾向となっている。また、アベノミクスにより景気回復が進めば、自律的な物価上昇も想定される。加えて、2014年４月に８％、2015年10月に10％への消費税率引上げによる物価の上昇も見込まれる。様々な要因、経路を通じての物価上昇が我々の生活に影響を及ぼすことは避けられそうもない。

　そこで、本レポートでは、今後の物価見通し、物価変動と公的年金の支給額の関係、並びに公的年金の財政との関係を整理し、影響を見てみたい。

2――アベノミクスと物価の関係

1｜日銀や弊社エコノミストの物価見通し

　公的年金の年金額の水準を決める要素の一つに物価変動が挙げられる。物価変動を表す代表的な指標には、総務省が発表している全国消費者物価指数（総合指数、以下では「ＣＰＩ（総合）」）や､全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、以下では「ＣＰＩ（除く生鮮）」）などがあり、公的年金にはＣＰＩ（総合）が関係している。これらは、短期的には異なる動きとなる場合もあるが、全体としては似た動きをする。

　前述の日銀の金融政策で目標としているのは、ＣＰＩ（除く生鮮）である。日銀は４月に「経済・物価情勢展望」（以下では「展望レポート」）を公表し、2015年度までの物価見通しを示している（図表２）。このところゼロ近傍で推移していた物価上昇率は、消費税率引上げの影響を除いても徐々に上方にシフトして2015度に1.9％と、ほぼ金融政策の目標水準に達するまで上昇、消費税率引上げの影響を含めると更に高水準となることを見込んでいる。

　民間の見方として、弊社エコノミストの経済見通しを参考として紹介する。消費税率引上げの影響を除いた物価は2013～2015年度までは0.3～0.5％の緩やかな上昇を見込んでおり、日銀よりもやや低い水準を想定している。消費税率引上げによる影響の幅は、日銀の見込みとほぼ同程度である。

　日銀、弊社のいずれもが、見通しの水準に違いはあるものの、今後の物価上昇を見込んでいる。

2｜消費者や市場の物価見通し

　上記以外にも、今後の物価見通しを示すものがある。例えば、内閣府が実施している消費動向調査やＢＥＩ（ブレイク・イーブン・インフレ率）が挙げられる。そこで、これらの動きを見てみたい（図表３）。

　消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどに関する消費者の意識を把握することを目的とした月次調査である。

　物価の見通しに関する質問では、日ごろよく購入する品物の１年後の価格について「上がる」「下がる」「変わらない」などを回答する。この調査を元にした物価見通しに関する試算を行いその値を見ると､実際のＣＰＩ（総合）よりも全体的に高めの水準となっているが、方向性は物価上昇を見込んでいると思われる。

　ＢＥＩは、債券市場で日々取引されている利付国債の利回り（名目金利）から同年限の物価連動国債の利回り（実質金利）を引いた値である。債券の利回りには、取引をする上での需給要因などの影響が含まれるものの、フィッシャー方程式と呼ばれる名目金利、実質金利、期待インフレ率の関係式（期待インフレ率 ≒ 名目金利－実質金利）を前提にするならば、これは市場の期待インフレ率を代替する指標の一つと見做すことが出来る。最近数ヶ月の動きを見ると上昇傾向が続いており、足元では２％程度となっている。債券市場は物価上昇を見込みつつあると考えて良いだろう。

　日本銀行や弊社エコノミストの物価見通し、消費者や債券市場の調査・取引データに基づく物価に関する指標のいずれを見ても、今後の物価の上昇を見込んでいるようだ。

１９歳以下の男性の転職理由は、労働条件の悪さ

１９歳以下の男性の転職理由は、労働条件の悪さ－年齢層ごとの対策も必要

　厚生労働省は、8月8日、「平成24年雇用動向調査」結果を発表した。雇用動向調査は、全国の主要産業の事業所における入職者、離職者等の状況を調査し、労働力移動の実態等について明らかにしている。ここでは、転職入職者の年齢階級別状況に焦点をあてて紹介する。

　まず、転職入職者が前職を辞めた理由を見よう。（なお、ここでは「その他の理由」は除いている。）男性を見ると、「定年・契約期間の満了」は「60～64歳」と「65歳以上」が特に多くなっている。「労働条件が悪い」は「19歳以下」が最も多くなっている。「会社の将来が不安」は「30～34歳」が最も多く、次いで「35～39歳」となっている。「職場の人間関係」は、「19歳以下」が最も多くなっている（図１）。女性を見ると、「定年・契約期間の満了」は「60～64歳」が最も多く、次いで「65歳以上」となっている。「労働条件が悪い」は、「60～64歳」が最も多く、次いで「20～24歳」、次いで「19歳以下」となっている。「職場の人間関係」は「20～24歳」が最も多く、次いで「19歳以下」、「55～59歳」の順となっている（図２）。

　つぎに、転職入職者の賃金変動状況を見よう。前職の賃金と比較して「増加」した割合は、「20～24歳」が46.0％（前年38.7％）と最も高く、次いで「19歳以下」が42.7％（同45.0％）となっている。「減少」した割合は、「60～64歳」が59.2％（同60.6％）と最も高く、次いで「65歳以上」が46.8％（同43.5％）となっている。「変わらない」の割合は、「65歳以上」が42.3％（同39.7％）である。

　なお、「35～39歳」と「45～49歳」は2011年の「増加」した割合よりも「減少」した割合の方が大きかった状態から、「増加」した割合の方が大きい状態に転換した。その結果、「19歳以下」から「45～49歳」までの各年齢階級では、「増加」した割合が「減少」した割合を上回った（表１）。

　企業が定着率を高めるためには年齢層ごとのきめ細かい対策が課題となっている。一方、転職入職者の賃金については、改善が見られるものの、労働者にとっても社外でも通じるスキルアップのための日頃の自己研鑽が求められよう。