良い金利上昇と悪い金利上昇 1/4

良い金利上昇と悪い金利上昇
（ニッセイ基礎研究所 金融研究部門　主任研究員 千田英明）


1――はじめに

　金利上昇には良い金利上昇と悪い金利上昇があるといわれている。良い金利上昇とは経済（景気）が良い（または将来良くなると見込まれる）時に上昇する金利、悪い金利上昇とは経済（景気）が悪い（または将来悪くなると見込まれる）時に上昇する金利である。近年の長期金利上昇はどの影響によるものなのか、その要因を調査してみた。

　良い金利上昇には次のケースが考えられる。


① 景気が良く株価が上昇するため、債券売り、株式買いの流れが発生して金利が上昇するケース

② 景気が良く設備投資などが盛んになり、資金需要が増えるために金利が上昇するケース

③ 景気が良く物を買う人が増え物価が上昇するために、インフレを抑制しようと中央銀行が金融引き締めをして金利が上昇するケース（ただし、③はインフレを伴う金利上昇のため、悪い金利上昇と解釈されることもあるようである） など悪い金利上昇には次のケースが考えられる。

④ 財政不安から国債が紙切れになるリスクを恐れ、投資家が国債を売却することにより金利が上昇するケース

⑤ 流動性の低下、金融危機などによる投資家のリスク回避傾向などから株安、債券安となり金利が上昇するケース など


　金利は様々な要因が組み合わさりながら変動しているので、明確に切り分けられるものではないが、それぞれの要因が金利にどの程度の影響を与えているのか、相関係数を用いてその影響度合の数値化を試みた。相関係数とは２つのデータ間の関係（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。－１から＋１までの数値をとり単位はない。相関係数がプラスであれば正の相関があると考えられ、＋１に近く数値が大きいほど相関関係が強い。相関係数がマイナスであれば負の相関があると考えられ（逆相関ともいう）、－１に近く数値が小さいほど負の相関関係が強い。相関係数がゼロ近辺のときは、相関関係はない。相関係数を計算するにあたっては、それを計測するデータの期間（20 日、３ヶ月、１年など）、間隔（日次、月次、四半期など）、タイムラグ（株価上昇の数日後に長期金利が上昇すると考え、株価データと長期金利データが連動するタイミングを数日分ずらす）などによってもその数値は変わる。そのため、本レポートではその中で最も相関係数が高くなると考えられる方法で議論を進める。

繰り返される成長戦略

繰り返される成長戦略～「見える化」の必要性～
（ニッセイ基礎研究所 経済調査部門 研究員 薮内 哲）

　「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」と名付けられた成長戦略は14日に安倍政権の下、閣議決定された。アベノミクス３本の矢と呼ばれる経済政策の最後の矢がいよいよ放たれた。

　成長戦略の全体目標として、「今後10年平均で名目GDP成長率3％、実質成長率2％」、「10年後に1人当たり国民総所得（GNI）を150万円以上増加」が掲げられ、さらに分野別に具体的な数値も掲げられた。（図表①）

　ただ、今回の成長戦略の目標の多くは2020年をターゲットとしている。それまで安倍政権は継続するのであろうか。素朴な疑問がどうしても生じる。政権交代が起きれば、成長戦略や数値目標がどうなるのか。継続的な取組みができるのだろうか。

　“成長戦略”とは安倍総理が初めて打ち出した特別な経済政策という類のものではない。小泉政権時代から民主党政権下までの間に、過去７度も成長戦略は打ち出されている。

　例えば、これまでの成長戦略下でも医療、雇用、人材、IT、農林・漁業などは毎回目玉として登場してきた。

　民主党政権下の成長戦略で重点分野として「グリーン」「ライフ」と題されていたものが、今回の成長戦略では「環境・エネルギー」、「医療・健康」とカタカナから漢字に変わっただけのようにも感じる。

　では、過去の政策下ではどのように帰結しているのか。例として、長年の課題である子育て支援策を確認してみると、2001年には「待機児童ゼロ作戦」があった。保育所の受け入れ人数の目標は“3年で15万増加”だったが、結果は9万5000人の増加に留まり、目標の15万人には遠く及ばなかった。また、2008年の「新・待機児童ゼロ作戦」でも“4年で15万人の増加”という目標を掲げたが、11万9000人の増加で終わっている。そして、2013年の安倍政権の成長戦略では、“2年で20万人増、5年で40万人増”という目標が掲げられた。（図表②）

　政権が変わっても、継続的な取組みがなされており、それなりの効果があったと考えることもできる。しかし、これら過去の事例が示すとおり、政権が変わってしまえば、目標は書き替えられ、目標未達への責任は問われない。すなわち、成長戦略の実現において、長期政権を保つことは成長戦略を成し遂げるための重要なファクターである。したがって、7月に行われる参議院選挙はそのポイントとなる。安倍政権が長期化すれば、掲げた成長戦略の目標達成に向けて、より一層腰を据えて取組むことができる。

　また、6月12日の産業競争力会議では、「成長戦略中短期工程表（案）」が資料として提出された。工程表は、全政策分野に関する最終的な達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）を示し、さらに長期の数値目標をブレークダウンした2013年度から3年間の詳細な施策実施スケジュールが記載されている。

　これら工程表の進捗管理を徹底すること、すなわちPDCA サイクルを回し、進捗状況を「見える化」し、国民に示していくことが必要だ。

　進捗が遅れた場合のバックアップ措置や説明責任、政策の軌道修正や戦略の書き換えを誰が担うか、進捗を確認する会議の定期的な開催とプロジェクトマネージャーともいうべき役職の設置など、これら当たり前のようで漠然としたことを明確化することも必要だ。

　安倍首相の強い覚悟の下で推し進められてきたアベノミクスは、国民からの期待が大きい。第1、第2の矢とその期待は高まってきた。だからこそ、第3の矢となる今回の成長戦略は、これまでの成長戦略と意味合いが違う。

　今回の成長戦略は「見える化」を通して国民を巻き込み、決して絵に描いた餅にはしてはいけない。民間活力の爆発なしに、日本再生はありえないのだから。

アベノミクスと公的年金の関係

アベノミクスと公的年金の関係～物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか？
（ニッセイ基礎研究所 年金総合リサーチセンター 主任研究員 新美隆宏）



4――おわりに

　先日発表された「骨太の方針」はアベノミクスの第４の矢とも言われ、年金などの社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組むとしている。公的年金制度を維持するためには、年金財政の健全化は必須であり、それにはマクロ経済スライドを着実に実施する必要がある。上述のように様々なシナリオに基づいて試算したが、特例水準が解消される時期や、名目下限ルールを適用せずにスライド調整率を完全に減じることが出来るかは、物価と賃金の複雑な組み合わせによって決まる。公的年金の財政健全化に早期に着手し、マクロ経済スライドが毎年、確実に適用されれば、将来世代の負担は軽減される。現状は、アベノミクスにより、そのような経済環境を想定できるようになりつつある。成長戦略によって持続的な成長軌道に乗り、物価や賃金が上昇することは勿論望ましいが、景気には必ず山谷があることを忘れてはならない。次の谷の局面で将来世代に負担を先送りしないためには、環境の良い時にこそ準備をするべきだろう。社会保障制度改革国民会議では、年金制度について、デフレ下でのマクロ経済スライドの発動だけでなく、支給開始年齢の引き上げ、高所得者の年金給付の見直し、短時間労働者への適用拡大などが議論されている。年金制度の改革には国民の理解が不可欠であり、同会議で十分に議論し、年金の現状と将来像を国民に分かりやすく示すことを期待したい。