2015春闘は日本社会の分水嶺
（連合総研主任研究員 江森孝至）
今年は、春闘が始まって60回目の節目の春闘である。
企業別に組織された日本の労働組合が、ともすれば企業間競争を過度に意識し、企業内・ミクロの発想になりがちな弱点を克服するために、同じ要求を掲げ、同時期に同水準の妥結をめざして共闘して交渉するという、企業・産業を超えて賃上げをめざす春闘方式が編み出された。そして、高度成長を背景に産業別の共闘を中心にしてマクロの要求を掲げて全体の賃金の底上げをはかってきた。
日本の労働組合は、春闘を通じて企業別労働組合の弱点の克服に努めながら、「分配」で労働者の生活を向上させ、日本社会の健全な発展に寄与するという社会的な役割を発揮してきた。
1月12日、政府は「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。そのなかで、今年度と来年度の国民総生産（ＧＤＰ）の見通しを示している。実質成長率は今年度が前年度より0.5％減になり、リーマン・ショック後の2009年度に2.0％減になって以来５年ぶりのマイナスである。政府は今年度の実質成長率を当初は1.4％増と予想していたが、「個人消費が予想以上に弱かった」ほか、住宅購入の落ち込みが目立ったなかで、当初予測を下方修正した。昨年4月に消費税が上がり、円安で物価が上がった一方、ＧＤＰの６割を占める個人消費、その個人消費の動向を決定づけている賃金の伸びが追いつかなかったからである。また、今年度の消費者物価は3.2％増で見込んでいる。
昨年12月、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で確認文書が取り交わされた。そのなかで、「政府の環境整備の取り組みの下、経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」ことを確認している。
1997年以降、私たちの賃金は下がり続け、労働分配率も低下傾向が続いている。一方で、法人企業の狭義の内部留保は1997年度の80兆円から2012年度には304兆円に大幅に増加した。日本社会の分配、格差社会の歪みを象徴している。円安や株高等で一部企業や富裕層は潤ったが、庶民へのトリクルダウンは起きていない。また、政府は昨年の復興特別法人税の前倒し廃止に続いて、今春闘を前に、経済界に法人実効税率の引き下げを約束している。
企業の賃上げ原資はある。格差社会のなかで、労働組合が「分配」の視点をしっかりと持って、企業がため込んだ内部留保を吐き出させて、消費性向が高い非正規労働者や中小企業で働く労働者を含めた賃上げにつなげる必要がある。グループ経営と言いながら親会社が一人儲けていないか、消費税の引き上げ分や原材料の値上げ分が取引先企業との納入価格交渉で適正に転嫁できているのか、非正規労働者の労働条件が不当に抑制されていないか。中小企業や非正規労働者を含めた全体の底上げにつなげる春闘にしなければ、デフレからの脱却はできないし、アベノミクスは失速する。
昨年、“ベアなし春闘”から“ベア春闘”に舵を切って、今年で２回目の春闘だ。今春闘は“ベア春闘”を定着させる役割がある。過年度物価上昇分も取り戻せない春闘が続けば、労働者の生活は苦しくなる一方で、分配の歪みはさらに拡大し、労働組合の社会的な存在意義も問われる。中小企業や非正規労働者を意識した春闘を構築してこそ、分配の歪みと格差を是正し、経済の好循環に結びつけるという社会性が発揮できる。とりわけ春闘相場への影響が大きく、また、グループ企業の総帥でもある大手企業労使の役割は大きい。
近年、職務給が広がっている。ベアを勝ち取っても基本給ボックスの上限額を修正しなければ、賃金の頭打ちを増やすだけだ。労使交渉を強化し、勝ち取ったベアを個別賃金の引き上げにつなげなければならない。
「賃上げで動く日本経済」にしていけるかどうか、今春闘は日本社会の分水嶺の春闘だ。
法人税改革は成就できるのか
（連合総研専務理事 菅家 功）
ちょうど１年前のダボス会議で安倍総理は、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません」と、法人税率の引き下げについて事実上の国際公約を行った。４月からの消費税率８％への引き上げを目前にして飛び出したこの発言に対して筆者は、大衆増税を行う一方で企業減税を行うとはいかにも筋が悪いと強く感じた。
この総理発言を受けて早速、政府税調と与党税調は税制改正の柱にこの法人税改革を据えて議論を開始したが、日本経団連に代表される経済界の「実質減税」と財務省をはじめとする財政当局の「代替財源の確保」との同床異夢は当初から明らかであった。
一方で、わが国の法人税については、表面税率の高さとともに租税特別措置などによる課税ベースの狭さがその特徴として、長年にわたって指摘されてきた。確かに、グローバル経済の進展に合わせて先進国においてもヨーロッパ諸国をはじめ、立地競争力を高める観点から法人税率を引き下げるなどの改革を行ってきているなかにあって、日本では改革を怠ってきたとの指摘はあながち的外れとも言えないのである。
昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、法人税改革は、数年で法人実効税率を国際的に遜色ない20％台まで引き下げることを目指す、財源については課税ベースの拡大等による恒久財源を確保するなどとされ、年末に決定される税制改正大綱で結論を得ることになった。
税率引き下げは簡単ではあるが、問題はこれに見合う恒久財源を確保できるかどうかである。特にいわゆる政策税制は、産業政策等の特定の政策目的のために税負担の減少を図るものであるが、一旦導入されるとそれが既得権益化し、なかなか廃止できずに長期化するのが実態である。これまで何度も見直しが検討されてはきたものの、利害が対立し成就しなかった最大の理由はそこにあった。
年末ギリギリの12月30日に決着した税制改正大綱は、上述した「法人税の構造改革」の観点からはどのように評価できるのであろうか。まず、国・地方を合わせた法人実効税率（現行34.62％）については、27年度2.51％、28年度3.29％引き下げてそれぞれ32.11％、31.33％となる。その後の年度改正においても、20％台までの引き下げをめざして改革を継続するとしている。
課税ベースの拡大について、まず法人税については欠損金繰越控除の見直し（ 大企業の控除限度の80％を27年度65％、29年度50％へ引き下げ）によって4,000億円（平年度）、受取配当等益金不算入の見直しによって900億円、租税特別措置の見直し（研究開発税制の見直しと期限が到来する19措置の廃止・縮減）によって1,800億円、合計で法人税率引き下げと同額の6,700億円を確保するとしている。法人事業税については、資本金1億円以上の大企業に適用される外形標準課税を拡大し、所得割の税率引き下げに見合う27年度3,300億円、28年度6,600億円を確保することとなった。
法人税額は10. 4兆円であるが（24年度）、政策税制や益金不算入、控除制度などによる減収効果は総額で5.8兆円と推計されており、今回の見直しによる課税ベースの拡大はこのうち6,700億円、約12％にすぎない。地方税である法人事業税については、応益課税の観点から外形標準課税が拡大されたものの、その適用は全法人の１％にとどまったままである。
法人税改革の困難さは産業や企業の利害に直結することが大きな要因ではあるが、さらには国民生活には直結しない税の性格ゆえに、なかなか国民の関心と理解が広がりにくい点も指摘できよう。であるからこそ「公平・中立・簡素」を旨とする税制の基本理念に常に立ち返り、さらには所得再分配と地域公共サービスの確保の観点から、そのあり方について発信し続ける役割は、連合と労働組合にこそ期待されるのではないだろうか。
（連合総研専務理事 菅家 功）
ちょうど１年前のダボス会議で安倍総理は、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません」と、法人税率の引き下げについて事実上の国際公約を行った。４月からの消費税率８％への引き上げを目前にして飛び出したこの発言に対して筆者は、大衆増税を行う一方で企業減税を行うとはいかにも筋が悪いと強く感じた。
この総理発言を受けて早速、政府税調と与党税調は税制改正の柱にこの法人税改革を据えて議論を開始したが、日本経団連に代表される経済界の「実質減税」と財務省をはじめとする財政当局の「代替財源の確保」との同床異夢は当初から明らかであった。
一方で、わが国の法人税については、表面税率の高さとともに租税特別措置などによる課税ベースの狭さがその特徴として、長年にわたって指摘されてきた。確かに、グローバル経済の進展に合わせて先進国においてもヨーロッパ諸国をはじめ、立地競争力を高める観点から法人税率を引き下げるなどの改革を行ってきているなかにあって、日本では改革を怠ってきたとの指摘はあながち的外れとも言えないのである。
昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、法人税改革は、数年で法人実効税率を国際的に遜色ない20％台まで引き下げることを目指す、財源については課税ベースの拡大等による恒久財源を確保するなどとされ、年末に決定される税制改正大綱で結論を得ることになった。
税率引き下げは簡単ではあるが、問題はこれに見合う恒久財源を確保できるかどうかである。特にいわゆる政策税制は、産業政策等の特定の政策目的のために税負担の減少を図るものであるが、一旦導入されるとそれが既得権益化し、なかなか廃止できずに長期化するのが実態である。これまで何度も見直しが検討されてはきたものの、利害が対立し成就しなかった最大の理由はそこにあった。
年末ギリギリの12月30日に決着した税制改正大綱は、上述した「法人税の構造改革」の観点からはどのように評価できるのであろうか。まず、国・地方を合わせた法人実効税率（現行34.62％）については、27年度2.51％、28年度3.29％引き下げてそれぞれ32.11％、31.33％となる。その後の年度改正においても、20％台までの引き下げをめざして改革を継続するとしている。
課税ベースの拡大について、まず法人税については欠損金繰越控除の見直し（ 大企業の控除限度の80％を27年度65％、29年度50％へ引き下げ）によって4,000億円（平年度）、受取配当等益金不算入の見直しによって900億円、租税特別措置の見直し（研究開発税制の見直しと期限が到来する19措置の廃止・縮減）によって1,800億円、合計で法人税率引き下げと同額の6,700億円を確保するとしている。法人事業税については、資本金1億円以上の大企業に適用される外形標準課税を拡大し、所得割の税率引き下げに見合う27年度3,300億円、28年度6,600億円を確保することとなった。
法人税額は10. 4兆円であるが（24年度）、政策税制や益金不算入、控除制度などによる減収効果は総額で5.8兆円と推計されており、今回の見直しによる課税ベースの拡大はこのうち6,700億円、約12％にすぎない。地方税である法人事業税については、応益課税の観点から外形標準課税が拡大されたものの、その適用は全法人の１％にとどまったままである。
法人税改革の困難さは産業や企業の利害に直結することが大きな要因ではあるが、さらには国民生活には直結しない税の性格ゆえに、なかなか国民の関心と理解が広がりにくい点も指摘できよう。であるからこそ「公平・中立・簡素」を旨とする税制の基本理念に常に立ち返り、さらには所得再分配と地域公共サービスの確保の観点から、そのあり方について発信し続ける役割は、連合と労働組合にこそ期待されるのではないだろうか。
日本の国際収支をみると、貿易収支が2011年4月以降赤字を継続している。2013年以降の円安にもかかわらず、はかばかしい回復はみられない。経常収支は2002年までは貿易収支とほぼ一致していたが、それ以降、徐々に乖離しており、2013年以降は毎月１兆円弱の乖離がみられている（図１）。
足元の動向をみると、月々の貿易赤字は0.8兆円程度で横ばいだが、経常収支は１兆円程度の黒字に回復し、両者の乖離は10月約1.8兆円である。実は、円安はこの乖離の部分に作用して、経常収支を改善させている。この点をみてみよう。
経常収支と貿易収支の違いは、サービス収支、第１次所得収支、第２次所得収支から生じるが、金額的に大きいのは前２者である（図２）。まずサービス収支は、1990年代後半には毎月0.5兆円程度の赤字であった。その後、知的財産権等使用料の受取増加などにより徐々に赤字幅を縮めてきたが、昨年10月には黒字を計上した（季節調整値。原数値ではまだ赤字）。この足元の大きな要因は旅行収支の動きであり、旅行収支は原数値でも、4、5、7、10月と４回黒字を計上した。訪日外客数はビザの緩和や円安によって急増しており、2014年は１～11月の累計1218万人となり、既に2013年通年の1036万人を超えた。１～11月累計の伸び率28％で単純に伸ばせば、2014年は1329万人となる。この結果、訪日外国人旅行消費額は2014年7～9月期0.55兆円と、2013年1～3月期0.29兆円から1年半でほぼ倍増した。
もう一つの要因は、第一次所得の増加である。これは主として、対外直接投資、証券投資等から生じる投資収益の受取りが、円安もあって増加した。2014年は証券投資より直接投資の方が投資収益の伸びが高い。国際収支統計は発生主義により記録されるので、投資収益は発生した時点で記録される。現地子会社の収益が内部留保されると、投資収益の黒字とされ（「再投資収益」の項に計上）、同時に同額が日本から海外に再投資されたとカウントされる。この再投資収益は2012、13年と減少したが、14年は1～10月累計で二桁の増加となっており、円安とともに海外子会社の収益の回復を映じているものと考えられる。
円安の効果は、内外の経済構造の変化によって、このように従来あまり注目されなかったチャネルで経済に影響が及んできている。
