高齢化の進行で介護サービスを利用する人が増え続けています。２０１５年度の介護給付費実態調査（厚労省）によると、介護や介護予防の公的サービスを利用した人は、過去最高の６０５万人と、はじめて６００万人を超えました。介護財政は厳しく、介護保険は頻繁に改正されています。
本年８月からは補足給付の基準が厳しくなっています。一方、介護をしながら働く方が働きやすくなるような改正も行われています。主な改正内容を確認しましょう。
■２０１６年８月から補足給付の収入のチェックに遺族年金、障害年金を追加
●補足給付（特定入所者介護サービス費）とは
低所得者が介護保険施設（特養・老健・療養病床）や短期入所（ショートステイ）を利用する際の食費や居住費（滞在費）は全額自己負担です。この負担を軽減するために、所得に応じて設定された負担限度額を超える費用を支給するものが補足給付です。なお、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームなどは対象外です。
○給付対象者は以下の通りです。
・第１段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者など
・第２段階：年収８０万円以下の基礎年金受給者など
・第３段階：市町村民税世帯非課税者など（第１．２段階の対象者を除く）
●改正の内容
〇２０１５年８月以降
世帯分離した配偶者の所得が住民税課税の場合は対象外となりました。また、預貯金等が一定額以上ある場合（負債は相殺）も対象外となりました。目安として、ひとり暮らし１０００万円、夫婦世帯２０００万円程度です。
〇２０１６年８月以降
補足給付の給付対象者のうち、第２、３段階は、年金収入及び合計所得金額の合計額で判定されます。８月までは、遺族年金、障害年金といった非課税年金は判定の対象外でしたが、８月以降は判定の対象となりました。これにより月額最大３万円程度の負担が増えます。
つづく
新美昌也