大阪都構想、住民投票スタート

　政令指定都市の大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が２７日、告示された。投開票は５月１７日。

　２０１２年成立の大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、住民投票の結果には法的拘束力がある。投票率にかかわらず１票でも賛成が反対を上回れば、初の政令市廃止が決まり、１７年４月に５特別区を設ける。

　都構想の制度案（特別区設置協定書）では、公選制の区長、区議会を置く人口３４万～６９万人規模の５特別区が福祉、教育などの住民サービスを担う。大阪府・市双方が担ってきた成長戦略や産業政策は府に一元化する。

　都構想を推進する地域政党・大阪維新の会に対し、自民、民主、共産が反対、公明は反対しているが、党の支持母体である創価学会は「自主投票」方針を決めている。

　住民投票の対象は特別区の設置エリアである大阪市内で、有権者は約２１１万人。

　賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票日まで可能だ。(読売新聞　引用)

地方自治体にとって無駄の削減はまったなし。

現状ある公共施設も統廃合が迫られるなか、なにを残し、なにをやめるかの選択が迫られています。

二重行政の削減は市民、県民にとってはなんの痛みもない真っ先に取り組まなければならないテーマです。

大阪都構想の成否はこれからの地方自治にとって大きな分岐点ではないでしょうか。