民進党の希望の党への合流が迷走しています。

当初、民進党全体でという話であったのが、ふたを開けてみると「排除する」とのこと。

 

そこで出てきたのが事実上の民進党の分裂である立憲民主党の立ち上げ。

 

これで構図がわかりやすくなったという方もいますが私はそうは思えません。

なにが問題なのかと考えてみると・・・・。

 

そもそも日本の政党は政策本位で成り立っているのではないということです。

立憲民主党は確かに純化されて党内の政策の一致は図られているでしょう。

ですが政権をとる勢いがあるかといえば少なくとも現状ではその期待感はありません。

 

よくよく見てみると政権与党の中心にいる自民党、もちろん表向きは政策の合意がなされているようには見せますが幹部も認めているように自民党とは幅の広い政党です。

ではなにでまとまっているのかというと「政権与党であること」この1点で結束しているといえるのではないでしょうか。

 

またかつて政権をとった民主党。

これは「政権をとること」この1点で結束していた。

だから政権をとると目的を達成して内から崩れていったのではないかと私は少なくとも思います。

 

つまりは自民党も民進党も党として明確な政策ではなく、政権をどうするかによってのみで結束しているといえるのではないでしょうか。

(党としてはという意味で個別の国会議員に政策がないという意味ではありません)

 

そしてそれをある意味では国民も期待している。

希望の党が政権をとるかもしれないというと盛り上げるが、政策の純化をしようとするとなんなんだと冷めるのではない。

 

日本人は私は多様な考え方があり、政策だけで政党をつくっていくと政党が乱立してしまい、小選挙区制度のもとでは選挙自体が盛り上がらないことになってしまいます。

 

今の状態がまさにそんな感じ。

しかも政策ごとに分化をしたのは野党だけで自民党は無傷。

これではなんともならない。

いいか悪いかは別としても自民党という多様性のある政党に対峙をするならばもっと野党も考えなければならないのではないでしょうか。

 

この状況を見ていると政策による政党の分化は自民党を割らない限りおこらないだと改めて感じさせられています。

 

今、野党に求められているのは「政権をとる」という1点で団結することではないでしょうか。

 

解散総選挙の大義

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どうもマスコミ報道等によると安倍総理は解散総選挙を決断したようです。

 

私はこのタイミングでの解散は「うまいな」という感じがしています。

そこに大義があるかどうかはまた別の話として。

戦略としては絶妙。

 

小池新党は政党交付金の関係もあり、おそらくは年内での結成を予定をしていたでしょうし、民進党をはじめその他の野党は野党共闘すらまとまっていない。

加えて民進党は代表選挙をやったにも関わらず支持率が上がらないことに加え、山尾ショックを抱えている。

 

ここしかないという絶妙なタイミング。

ギリギリ2/3を確保すれば改憲もできる可能性がある、

 

練りに練ったタイミング。

 

ただその練りに練ったことが国民にどのように映るかは別問題でここはなかなか厳しいものがあると思います。

 

マスコミ報道等では総理の解散権は世界の流れからは外れているであるとか、解散の大義がないなどと指摘をしていますが私はそんなこと今となってはどうでもいい議論だと思っています。

そもそもルールでは総理に解散権があることはわかっている話でどのタイミングかと言えば総理がもっとも有利だと思うタイミングでやるに決まっています。

 

例えばスポーツをする際にゴールに入れたら1点となっている競技で2点にこのケースはしてくれなんてことをいう人がいるでしょうか。

大抵の場合はそんな人はいません。

それはルールで決まっているから。

国会も同じで総理に解散権があるのはわかっていてその中で政治をやっているわけですからこのタイミングの解散はどうかなどという議論はありえないと私は思っています。

 

ましてこの解散に大義があるのかないのかなどと論じることもまったく不毛で大義がなく総理の暴挙であると思う方は与党に投票をしなければいいのですから。

 

また、籠池、加計問題の追及から逃れたとの指摘も。

まあ逃れたのでしょう。

そんなものは大きな問題ではないと思う人もいれば大きな問題であると思う人もいるでしょう。

選挙がない状況で審議から逃げているというのであれば私たちの意思表示をする場はありませんが、解散総選挙の場合は審議はしないけれども直接国民に問うということですから投票という直接意思表示をすればいいのではとここ数日の報道を見て感じています。

 

この1年間、選挙区調査特別委員会を設置して県議会で議論を重ねてきましたが議論はなかなか進んではいません。

 

いったいどんな議論をしていてなにが問題なのか自分なりの整理もしながらブログに書いています。

 

まずスタートとしてはすでに次回の県議選から現在の定数51名から6名減らして45名を定数とする条例がすでに制定をされています。

ですが、この条例は改選前にすでに制定をされており、最新の国勢調査の結果を受けて検証をすることになっています。

そして今その検証をおこなっているわけです。

 

で、私の考え方ですが、基本は現行条例がある以上現行条例の45名で次回の選挙はおこなうべきであると思っています。

 

では委員会の流れとしてはどうかというと国政政党の流れを色濃く反映をしている2大会派がどうも定数を45名より増やしたいという勢力を会派内に抱えているという状況です。

(まだ会派として一本化できていない会派もありますので会派内に定数増にもっていきたい勢力がいるということです)

 

主な主張は南部地域等で県民の声が届きにくくなるということです。

しかし、一票の格差を解消していくとどうしても南部地域の定数は減らすしかなく、定数減は避けられないと思います。

過去の県議会での議論を見てみるとこの南部地域の声という話は定数を51名にしたときにもあり、そのときは主に県内の都市部を中心に定数を減らし51名にしたという背景もあります。

つまりは51名に削減する際に南部地域は据え置いたということです。

そうなると今回はそろそろ南部地域もということになっていくのではないでしょうか。

 

そもそも私はこの現行条例の45名が完璧なものであるとも思っていませんが、県議会として一度決めたことを覆すには南部地域から強い声があるというだけでは弱いと判断するしかありません。

(私は現行条例の議決には県議ではありませんでしたので加わっていませんが、県議会としての議決は重いと思っています)

 

さらに言えば今年度は県議会として県の厳しい財政状況の中、政務活動費の20%カットをおこなっています。

そういった中で定数だけは別で現行条例よりも増やすということが県民の理解を得られるのか疑問です。

 

このような中で1年が経過し、議会内の役員が5月には入れ替わる時期になります。

あと2回残されている委員会でどのような議論になるか?

2018年4月17日~21日の日程でICEP2018が桑名市で開催をされることが決定しました。

 

伊勢志摩サミット以降三重県としてMICEと呼ばれる国際会議、国際学会等の誘致に取り組んでいますが、この学会は誘致の当初から私の係っているもので無事桑名での開催が決まり、ほっと一息です。

 

ちなみに今年の会議のwebサイトが

 

http://www.jiep.or.jp/icep/

 

です。

 

また、主催?事務局は「エレクトロニクス実装学会」

 

http://e-jisso.jp/index.html

 

です。