津自治会連合会から定数削減を求める陳情書が提出をされました。

 

多くの県民世論を代表した動きとして重く県議会として受け止めるべきです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20180827/3070000147.html  

 

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180828/CK2018082802000010.html 

 

http://www.isenp.co.jp/2018/08/28/22100/

 

 

本日、総務地域連携常任委員会が開かれ、現在の定数51を45に改正をする条例案の審議をおこなったが、その審議の中で51とする現行条例は違法の可能性が高いという事実が明らかになった。

 

条例提出者からは元最高裁判事で地方議会における一票の格差について判決を下している弁護士の見解が紹介され、その見解によると法に反しているとの見解。

 

そこで私は委員会で45がいいか、51がいいか以前に法律に違反をしているか否かをきちんと委員会として検証する必要があるのではないかと主張をしましたが、なぜだか「その必要はない」(??)ということなのか委員会として法律家の見解をなんなかの方法で聞くということは認められず、即採決をおこない、45条例案が賛成多数で可決をされた。

 

結果としては委員会は45条例案が通った形にはなっているが、法律違反の可能性が極めて高いという法律家の見解が示されているにも関わらずそれを深める調査をせず、委員会を通してしまったというのは極めて残念。

 

民進党の希望の党への合流が迷走しています。

当初、民進党全体でという話であったのが、ふたを開けてみると「排除する」とのこと。

 

そこで出てきたのが事実上の民進党の分裂である立憲民主党の立ち上げ。

 

これで構図がわかりやすくなったという方もいますが私はそうは思えません。

なにが問題なのかと考えてみると・・・・。

 

そもそも日本の政党は政策本位で成り立っているのではないということです。

立憲民主党は確かに純化されて党内の政策の一致は図られているでしょう。

ですが政権をとる勢いがあるかといえば少なくとも現状ではその期待感はありません。

 

よくよく見てみると政権与党の中心にいる自民党、もちろん表向きは政策の合意がなされているようには見せますが幹部も認めているように自民党とは幅の広い政党です。

ではなにでまとまっているのかというと「政権与党であること」この1点で結束しているといえるのではないでしょうか。

 

またかつて政権をとった民主党。

これは「政権をとること」この1点で結束していた。

だから政権をとると目的を達成して内から崩れていったのではないかと私は少なくとも思います。

 

つまりは自民党も民進党も党として明確な政策ではなく、政権をどうするかによってのみで結束しているといえるのではないでしょうか。

(党としてはという意味で個別の国会議員に政策がないという意味ではありません)

 

そしてそれをある意味では国民も期待している。

希望の党が政権をとるかもしれないというと盛り上げるが、政策の純化をしようとするとなんなんだと冷めるのではない。

 

日本人は私は多様な考え方があり、政策だけで政党をつくっていくと政党が乱立してしまい、小選挙区制度のもとでは選挙自体が盛り上がらないことになってしまいます。

 

今の状態がまさにそんな感じ。

しかも政策ごとに分化をしたのは野党だけで自民党は無傷。

これではなんともならない。

いいか悪いかは別としても自民党という多様性のある政党に対峙をするならばもっと野党も考えなければならないのではないでしょうか。

 

この状況を見ていると政策による政党の分化は自民党を割らない限りおこらないだと改めて感じさせられています。

 

今、野党に求められているのは「政権をとる」という1点で団結することではないでしょうか。

 

解散総選挙の大義

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どうもマスコミ報道等によると安倍総理は解散総選挙を決断したようです。

 

私はこのタイミングでの解散は「うまいな」という感じがしています。

そこに大義があるかどうかはまた別の話として。

戦略としては絶妙。

 

小池新党は政党交付金の関係もあり、おそらくは年内での結成を予定をしていたでしょうし、民進党をはじめその他の野党は野党共闘すらまとまっていない。

加えて民進党は代表選挙をやったにも関わらず支持率が上がらないことに加え、山尾ショックを抱えている。

 

ここしかないという絶妙なタイミング。

ギリギリ2/3を確保すれば改憲もできる可能性がある、

 

練りに練ったタイミング。

 

ただその練りに練ったことが国民にどのように映るかは別問題でここはなかなか厳しいものがあると思います。

 

マスコミ報道等では総理の解散権は世界の流れからは外れているであるとか、解散の大義がないなどと指摘をしていますが私はそんなこと今となってはどうでもいい議論だと思っています。

そもそもルールでは総理に解散権があることはわかっている話でどのタイミングかと言えば総理がもっとも有利だと思うタイミングでやるに決まっています。

 

例えばスポーツをする際にゴールに入れたら1点となっている競技で2点にこのケースはしてくれなんてことをいう人がいるでしょうか。

大抵の場合はそんな人はいません。

それはルールで決まっているから。

国会も同じで総理に解散権があるのはわかっていてその中で政治をやっているわけですからこのタイミングの解散はどうかなどという議論はありえないと私は思っています。

 

ましてこの解散に大義があるのかないのかなどと論じることもまったく不毛で大義がなく総理の暴挙であると思う方は与党に投票をしなければいいのですから。

 

また、籠池、加計問題の追及から逃れたとの指摘も。

まあ逃れたのでしょう。

そんなものは大きな問題ではないと思う人もいれば大きな問題であると思う人もいるでしょう。

選挙がない状況で審議から逃げているというのであれば私たちの意思表示をする場はありませんが、解散総選挙の場合は審議はしないけれども直接国民に問うということですから投票という直接意思表示をすればいいのではとここ数日の報道を見て感じています。