政府は２０日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成２７年から今後５年間を集中取り組み期間と位置付け、３人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など５つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。
大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。
具体的には、多子世帯の負担軽減では、第３子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第３子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。
また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、３２年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を８割にする。男性の育児休業取得率も１３％（２５年度は約２％）に引き上げる数値目標を示した。
このほか、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する相談窓口「子育て世代包括支援センター」を全国展開する。学校教育の教材に妊娠や出産に関する正しい知識を盛り込むよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000513-san-soci
子育ての負担は以前に比べて大きくなってきています。
まだまだ施策のほうが遅れている感じは強いので必要とされる施策を県でも市町村でもニーズを見ながら、民間団体等とも連携しながら進めていくことが重要です。