難しい局面に！

３月７日付けの伊勢新聞の下記のような報道。

【先月29に契約書に調印後、握手を交わす（左から）足立理事長、水谷市長、栗田理事長＝桑名市役所で】

　地方独立行政法人桑名市民病院（桑名市北別所）と医療法人山本総合病院（同市寿町）が四月一日付で統合される件で、県や桑名市が統合後の「桑名市総合医療センター」を課税団体とするよう検討していることが、六日までに分かった。病院経営に与える影響を懸念する声も挙がっている。

　県によると、県と同市、桑名市民病院が現在、協議しており、今月中には結論を出す。市民病院は現行では非課税。野呂県政下の平成二十一年十月、旧桑名市民病院と平田循環器病院が統合した時は、非課税が維持された。

　地方税法第二十五条では、非課税となる前提を、「地方独立行政法人であって、成立の前日において現に地方公共団体が行っている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして、総務省令で定めるもの」と定めている。しかし、県税務政策室によると、病院業務が非課税団体となる定義に該当するかについて、総務省は「個別具体的に判断してほしい」と回答するにとどめており、明確な指針はない。

　また、二十三年四月一日に市民病院と民間病院が統合した地方独立行政法人「加古川市民病院機構」（兵庫県加古川市）は非課税となったが、ほかの類似例はないという。課税団体となった場合は不動産取得税と法人県民税均等割、自動車税が課せられるとしながらも、同室は「税収の規模は試算していない」と話している。

　取材に対し、桑名市民病院は「県なり市なりの判断に委ねている」とコメント。課税団体となった場合の病院経営に与える影響については、「まだ仮定の話なので答えられない」とした。両院の統合に関しては先月二十九日、山本総合病院から同市と同市民病院へ事業を譲渡する調印式が実施された。

http://www.isenp.co.jp/news/20120307/news01.htm



これは現在水面下で協議中の案件で議会でも取り上げられている。
しかし、県との協議事項であって水面下での動きというものが表に出てきたことは交渉を難しくするのではないかと危惧をしている。

実はこの件については数週間前からこの情報はつかんでおり情報確認をしていた。
報道にあるように県との協議中で市長からも知事に直接非課税にという要請もしているよう。
しばらくは水面下での交渉を見守るつもりだったが報道され、議会も騒ぎ出したことによって難しい局面になるのではないか。