社会保障と税の一体改革の目玉である低所得者加算は低所得者への年金加算は一見すると悪くないようにも思えるが、実際は、年金制度の公平性を著しく損ないかねないなど深刻な問題を含んでい る。社会保障・税一体改革における、低所得者加算をはじめとする社会保障の機能強化（消費税率1％相当）には、消費税率引き上げと引き換えのアメの役割が 期待されており、機能強化の頓挫は、そのまま消費税率引き上げの頓挫にもつながり得る。
低所得者加算は、年金制度における最低保障機能の強化を実現する手段というのが、正式な位置付けである。最低保障機能の「最低」に明確なコンセンサ スはみられないが、おおまかにいえば、年金によってある程度意味を持つ金額、あるいは、最低限の生活費を賄える金額を給付することと整理できる。
最低保障機能の強化が提唱される背景には、基礎年金の次のような給付水準の実態がある。基礎年金は、満額でも月6.6万円と、生活保護の給付水準にも見劣りする。生活保護の給付水準は、居住地によって幅はあるものの、月8.9万円から13.5万円である。40年間保険料を支払って、受け取る年金額が生活保護に見劣りするのは、必ずしも万人の納得を得るものではない。
しかも、基礎年金の平均受給月額の実績は5.4万円である。これは、年金給付を受けるためには保険料の支払いを要件とする「拠出原則」が貫かれて いるためである。年金制度への未加入期間、保険料の未納期間、および、保険料免除を受けた期間があると、その分の年金は減額される。
さらに、通常の支給開始年齢よりも、繰り上げて受給すると、受け取る年金額は満額よりも小さくなる。そのほか、86年3月以前、専業主婦の国民年 金制度への加入は任意であったが、その時期、国民年金制度に加入していなかったとすれば、その分、年金は減額される。このような基礎年金の実態を踏まえれ ば、年金制度における最低保障機能の強化という目的自体には、妥当性がある。低所得者への加算は、やはり来年通常国会への法案提出が予定されている受給資格期間短縮とあいまって、現在の加入者の保険料納付意欲を削ぐ懸念がある。現在、年金の受給資格を得るには、最低25年間の加入期間が必要である。25年間に1ヵ月でも欠けると、年金は1円も貰えない。これは厳し過ぎる との見方から、受給資格期間の短縮が提起されている。他方、25年間には、保険料納付意欲を国民に保持させるとともに、低年金を防ぐ狙いもある。来年の通常国会では、これを10年間に短縮する法案が提出される模様である。すると、国民年金に10年間加入すれば、月1万6500円の基礎年金 を受給することができる。ここに低所得者加算1万6000円が加わると、3万2500円になる。10年加入して3万2500円、40年加入して7万円であ るならば、10年だけ年金制度に加入して、後は保険料免除を受けられるならば免除を受け、その分自分で貯蓄しておいた方が得になるといった事態が起こり得 る。現在の加入者の保険料納付意欲を減退させるという点からも、低所得者加算には問題がある。
まずは生活実態を改善すべき！事情はどうあれ、真面目に保険を納めてきた人が、生活保護の支給額に劣るという現実は誰が見てもおかしな現象だ！そういう事実がある限り、働けるものでも将来の保証がない年金への不安や、低迷する情勢の中、勤労意欲を失い、生活保護を選択するものが続出する事態は避けられず、真面目なものが損をするという世の中が発生する。
その改善をまず行い、労働力不足の懸念や移民政策の必要性を無くす方が、極めて健全である。
今回の一体改革というフレーズにだまされてはいけない。
消費税アップのために、代わりにあめをあげるよという見せかけのパフォーマンスである。
弱者、貧困層、在日外国人、子ども、海外支援 現政権はどうやらこういう層に保護という名のばらまきを手厚くするように見せかける票獲得のための偽善がお得意のようである。
なぜならだれもが反対しずらい問題であるからだ。
実質財務省の税率アップのスキームと民主党が政権維持するための人気とりに他ならない。
弱者を救済、保護することは決して間違いではないが、
与えられることを当たり前とする施される生活、何かをしてもらうことは義務であるという勘違い、他人がもらっているなら、自分ももらえないのは不公平。。。などだんだん自立から遠のいていく。
国民の義務である、納税や保険料納付を前提とするという間隔を麻痺させ、勤勉さの喪失とと、失望を招いている現状をまず政治家が理解してほしい。