尖閣寄付金

都の尖閣購入寄付金で７６００が5日間で集まったそうだ！
こういった寄付金という方法は実にしっくりきているのではないか！
都の税金や都の暴挙といった批判がすべて尖閣購入はは国民の総意であり、
すべては数字が物語る。文句をいう理由がなくなってくる。
こういった声は広がりを見せ、簡単に購入金額を集める事だろう！
あとは政治が外交で頑張る出番だ！

TPP先送り

　日米両国は発効から１０年で関税撤廃を目指すＴＰＰについて「現在の２国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。

　野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。しかし、民 主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」（官 邸筋）との考えに傾いた。

　日本の協定参加に対して、米側が求める条件も高いままだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、４月に訪米した玄葉光一郎外相に対し、▽米国車▽保険▽牛肉の３分野の市場開放について改善を求めた。民営化方針を修正した郵政改革法案についても懸念を繰り返している。

　民主党で意見集約を進める党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は、今月中、コメなどの関税撤廃の除外品目を含めた保護分野を策定する方針。だが、ＴＰＰ慎重派の小沢一郎元代表に無罪判決が出た影響で反対論が勢いを増すのは確実で、調整は難航必至だ。【以上記事より抜粋】

TPP参加で開国だ！ルールメーキングに参加！乗り遅れると大変なことになる！

消費税や原発、米選挙の前にはさほど重要な課題でないことが明らかになった。
財務省の日本の破綻説と同様に経産省のマインドコントロールで多くの政治家やマスコミによる情報操作により、国民は動揺させられた。
そして農水省のデータとの違い！
どっちもどっちで、関税や将来予測のデータを自分のところに有利になるよう算出していてどちらの信頼性も欠けていて、判断のしようがなく惑わせるばかりだ！
何も農業保護が大切だというわけではないが、大局を見て判断する情報がない！
関税障壁撤廃の他の項目についての脅威がだれにも知らされず、案の定目論見通り、輸出ＶＳ農業の仕組まれた構図になっている。というかそんな単純な問題で済まない事を政治家も気付き始めて、議論を押し戻そうと、沈静化しているようである。
そしてさんざん早く入らないないとルール作りに参加できないなどと焦ったわりにはここになって足踏みとはゆっくりしているな？あれはやっぱりはったりということがわかりました。

オバマ大統領は横浜でもう輸入はやめて、輸出を拡大するとはっきり言っている。
アメリカが輸出先としてもくろんでいるのは参加国の中では日本しかなく、他の国はどうでもよいわけで、いいかえればアメリカも日本の参加なしでは意味がないのである。
こういったいわば日米ＦＴＡ、環太平洋パートナーシップというアジア経済という広い枠組みの中でぼかされているが、その辺の中身を吟味して、いち早く不参加表明の意志を明確に打ち出すべきだ！

価格競争の行く末

金沢からディズニーランドいきのバスが運転手の居眠りにより大破して、大勢の死者、重傷者がでた。
このバスの運行会社は激安ツアーバスの応援として駆り出されたバス会社のもので、この値段から想定するに、運転手にしわ寄せがいく事は自然な考えだ。
普通なら二人体制の交代制で万全を期すところを案の定ひとりで往復。
こういった過酷な労働環境を生み出したのはもちろん旅行企画会社の安全性の犠牲の上に成り立つ低価格を推し進めた寡頭競争結果でもあるが、世間の低価格を心棒というか、デフレ社会が生んだ国民の責任、そしてそういった心情を生み出した経済情勢にもある。

誰だって安い方がいい！安かろう悪かろうも少しは我慢するが、消費者責任はとらない。
きっとこの事件で懲りる消費者も安全性を考慮するだろう。
そろそろ加熱する価格競争の弊害に消費者、販売者が歯止めをかけなければいけない。

今回は低価格と引き換えに命にかかわる危険を被った。
同じ死という危険性がともなうものであれば、原発までとはいかないが、それ相応の安全運転基準を厳格化しなければいけないし、車体の強度の基準も考える必要がある。

すべて日本の経済のせいにするつもりはないが、財務省、日銀、政府の政策が経済対策を見過ごし、停滞し続ける景気をほっといたことは重罪だ！
それならば、消費者から逆に経済システム、風潮を是正する方向に持っていけるか？
どんどんお金を使い、回していく、低価格商品を買わない。
とうてい無理であろう。
自分の身は自分で守る。国が何かしてくれるのを待つのでは手遅れになるという事を教訓にしなければいけない。