財政はウクライナに学べ！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―シェディングに御用心！―

　　　　　　　　　　　　

　仕事が立て込み、理不尽な現場（例：必ず２人必要な通行止め規制なのに人員２名の現場（休憩できない！））が増えている上にシェディング（ワクチン💉接種者から未接種者への毒素の伝播、暴露）と思われる中々回復しない頭痛や下痢症などの体調不良が重なりブログ執筆が遅々として進みません。もどかしいです。未接種の皆様も油断せずデトックス（解毒）に励まれますよう・・・。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―ウクライナよ、ありがとう！―

　

　さて、興味深いニュースが飛び込んできました。

［キーウ（キエフ）　２３日　ロイター］ - ウクライナのマルチェンコ財務相は２３日、同国の財政実績が今年改善し、５月の歳入は前年同月から４５％増えたと明らかにした。

　欧州連合（ＥＵ）や米国、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援が今年の財政均衡化の取り組みに主に寄与してきた。海外からの金融支援は年初来２２０億ドル近くに上っている。マルチェンコ氏はまた、海外のパートナーがウクライナに今年、４２５億ドルの財政支援を行う意向を改めて示したと述べた。

　同氏は今週のロイターとのインタビューで、ＩＭＦ支援プログラムの条件を満たすため、ロシアの侵攻開始後に導入した税の優遇や減免措置を撤回し、来月に徴税を侵攻前の水準に戻す考えを明らかにしていた。

　まさにこれは「政府の赤字はみんなの黒字」を合言葉に積極財政への転換を願う全ての良識ある人々にに勇気を与えるニュースですな。欧州とヤンキ・・・おっと違った米国を永田町（政府）、ウクライナを地方自治体ないしは国民に置き換えて考えれば良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地方自治体の財政が厳しいのは三位一体の改革すなわち地方への交付金を減らしたせい。そして国民の懐が氷河期なのは給料が安すぎるしその反面税金や社会保険料は高すぎるから。ならば政府が交付金の額を三位一体改革前の水準に戻しさらに毎年継続して増やせば地方はみるみる元気を取り戻すでしょうし、かたや国民も消費税やガソリン税はもちろん固定資産税、酒税、不動産取得税に自動車税と庶民生活に密接に影響する悪税を片っ端から廃止、社会保険料は国民年金は月５００円、厚生年金は一律３分の１に減額。支給額は国民は現行の６６．２５０円（令和５年度）から全員平等に２５万円とし、厚生は一律３倍に増額。さらにさらに定額給付金も国民一律に月１０万円を生涯にわたって支給し悪性インフレなどの悪影響が見られないのが確認でき次第、２、３年毎に１～２万円ずつ増やしてゆけばGDPが米国を追い抜くかとさえ思われた９０年代前半の豊かさに戻るなどあっという間です。無論財源は国債と政府貨幣で全く問題無し！　我が国国債は１００％日本円建てですしおカネを直接発行しても我が国の生産供給能力は莫大、南米のようにインフレ率が庶民生活を脅かす高い水準で止まりする心配はほぼゼロ。それゆえ・・・、

日銀の国債保有残高は去年9月末に初めて5割を超えた後も増え続けていて、政府の資金調達を事実上日銀が支えていることへの懸念が強まりそうです。

　テレ朝よ、いたずらに心配を煽るような真似は止めて国債の日銀による直接引き受けに賛成せよ！

 

市企画政策課やＪＲによると、２１年８月にＪＲが「持続可能な鉄道ネットワークの維持」に向けた経費削減を理由に、市に同駅トイレ閉鎖か、トイレ譲渡を初めて打診。市はその際に閉鎖には反対した。

ＪＲは２２年４月、駅利用者以外も使える公衆トイレに改修して市に譲渡すると市へ正式に提案した。譲渡後の維持管理費は市負担とし推計は年間約３４万円。市が譲渡を断った場合、トイレを閉鎖するとした。

市は維持管理費のほか、５０年以上前に建設された古い和式トイレを更新する費用も発生すると試算。厳しい財政状況などにより、提案受け入れは困難と結論付けた。２２年６月にＪＲの提案を断り、閉鎖方針が固まった。今年２月の閉鎖後も両者は再開に向けた協議を継続しているが、打開策は見いだせていない。

　大網白里市もJRも三位一体の改革を痛烈に批判し地方への交付金の増額を正々堂々と主張すべきだ。

 

 

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確かに、民主党政権時代の2012年の国会で法案が提出された。いったんは民主、自民、公明で修正合意に至ったが、自民党は国会中の解散を求めて協力拒否に転じた。結局、11月の解散で廃案となった。

この選挙で政権を奪還した自民党は翌13年の国会でマイナンバー法案を提出、安倍晋三内閣の下で成立させた。しかし、さらにその前にさかのぼると、09年に麻生太郎内閣が「社会保障番号・カード」を導入する方針を打ち出したが、総選挙で惨敗して実現しなかったという過去もある。

さらに、国民が統一した番号を持つ制度の構想自体は、民主党政権が誕生するはるか前からある。

1980年、大平正芳内閣が「グリーンカード」と呼ばれる、納税者番号制度を導入するための法案を成立させた。これは、少額貯蓄の優遇措置の悪用を防ぐためだったが、金融業界の反対などで導入前の85年に廃止された。

民主党政権でマイナ制度の設計に携わった、元参院議員の峰崎直樹氏は「そもそもは大平さんから始まった。何を言っているのかという話」と憤る。正確に所得を捕捉して再分配を強めることを目指したといい、「われわれが主張してきた本当の狙いではなく、マイナカードを早く効率よく持たせようとしている。国会でも本来の目的が何だったのかを議論してほしい」と話す。

　↑マイナンバーカードをめぐる問題は河野ひとりの問題ではなく、自民党のあり方の問題。

 

民主党政権時に厚労相を務めた長妻昭衆院議員（同）は「事実関係をご存じないのでは」とあきれた上で「漏れたら取り返しがつかないから、医療情報のひも付けはやめてくれと大臣として言った。当時の政権全体でも、ひも付けは相当限定しなければならない、なんでもひも付けるのはダメだという話で始まった」と振り返り、現在の河野氏ら自公政権が進めるマイナンバーやマイナカードの利用拡大、ひも付け拡大路線との違いを鮮明にする。

↑旧民主って結構マトモだったんだな。　

 

法改正案を議論したデジタル庁の有識者会議メンバーで立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、個別に同意を取るのは自治体の負担になるとしつつ、「同意を得た人のみ登録する方が筋は通っている」と述べる。

その上で、口座登録のあり方とは別に、公金給付の方法も議論が深まっていないと言う。「世帯ごとに一つの口座に振り込んだ方が自治体の事務作業は減る。だが、例えば家庭内暴力の被害者など事情のある人は、個別に振り込まれた方がいいはずだ。公金給付のあり方と、個人ごとの口座を登録するマイナンバー制度にはズレがある。給付を担う自治体も戸惑っているが、政府はビジョンを示せていない」

↑河野のような独裁者気質の奴にとって個人より世帯で把握した方が民衆を痛めつけるのには都合が良かろう。

 

↑必要ありません！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

↑結構なこと。誇るべきこと。気狂い活動家のタワゴトなぞ理解せんでいい。

 

↑マイナカードがいかに胡散臭いシロモノかがよく分かる

 

↑戦後の日本人は諦めが良すぎる。卑屈すぎる。

 

↑目から鱗！

 

↑よし、そのまま中止に、そして廃止に追い込め！

 

↑目頭が熱くなってきました・・・。

 

↑極楽は死後ではなく現世にこそあるべき！

　

↓金文学氏（作家・比較文化学者）がソウルで金完燮（キム・ワンソプ）氏（「親日派のための弁明」著者・評論家）と会食。完燮氏、御健在のようで何より。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

↑アジアが生んだ２人の天才の御健康、御長寿を祈ります！