令和４年７月～８月上旬まとめ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―真夏の実験的な試み―

 

　梅雨は一応明けたもののすぐに梅雨空に戻り天気が一進一退を続けております。さて、今回はアタシもやっているFacebookやgettrにおけるやり方でやってみようと思います。まずはこれ↓

［社説］増えた税収のバラマキは禁物2021年度の国の一般会計決算で、税収が67兆円と前年度から約10%増え、2年連続で過去最高を更新した。悪化した財政状況の改善につながるが、歳出を膨らませる圧力も強い。税収増をバラマキ的な政策に充てるのは禁物だ。21年度は国の「基幹3税」が軒並み伸びた。新型コロナウイルスの影響は残るものの、世界景気の復調や行動制限の解除、円安による収益改善で法人税収が21%…リンクwww.nikkei.com

＞税収増をバラマキ的な政策に充てるのは禁物だ。

　取り敢えず、「バラマキ」の定義は？　お宅のことだから上下水道の整備すらこれに入るのか？

 

＞毎年度、多額の国債を発行してやりくりを続ける国の財政にとって、収入の増加はプラス要因だ。だが今回の税収増は、力強い経済成長で賃上げが進み、家計が増えた所得で消費を拡大するという好循環の産物とはいえない。岸田文雄政権には規制改革などで経済の活力を高め、賃上げを伴う成長を定着させる政策運営を望みたい。

　文章の前半と後半が明らかに乖離してるな。「規制改革などで経済の活力を高め」、あのなあ、９０年代後半から「規制緩和！　規制緩和！」「規制改革！　規制改革！」と散々やってきたのだからさぞ賃金はグーンと伸び・・・てないだろ！　日々死者の山を築いている猛毒ワクチン💉といい役に立たないと分かっている薬や処方箋にいつまでもしがみつくのは日本人の悲しい性。

　　　　　　　　　　　

＞税収増を今後の経済対策の規模を膨らませる財源に充てようとする思惑もあるが、適切ではない。物価高の国民生活への影響に目配りは必要だが、デフレ時とは状況が違う。財政出動で大幅に需要を追加すれば、物価をさらに押し上げ、逆効果となる懸念もある。

　騙されてはいけない。これは主に石油などの輸入物資の高騰がもたらすコストプッシュ型インフレと総需要の拡大が原因のディマンドプル型インフレをごっちゃにすることで読者を煙に巻く姑息な作戦。今回はコストプッシュ型インフレなので実質的にはデフレは脱却できておらず国民所得も増えていない・・・いやそれどころか収入が増えないのに物価だけ一方的に上がるのでデフレが益々深刻になる可能性が極めて高い！

 

　

　次はこちら↑のFRASHの記事。　　　　　　　　　　　　　　　

＞要は、財政とは、歳入と歳出の収支均衡が重要で、借金に頼ることなかれ、である。誰もがそうだろうなと思う、古今東西共通の基本モラルである。

　曲がりなりにも財政均衡が必要だったのは「貴金属の量＝貨幣の量」だった金本位制時代以前の話。「古今東西共通の基本モラル」は事実に反する。

　　　　　　　　　　　　

＞政府の財政赤字は、積もり積もってGDP比2.3倍と、欧米各国の中でも異様に突出しているのに、おかしい、と言う人が年々少なくなっている。異常事態の日常化という一種の正常化バイアスが働いているように、私には見える。

　大変良い傾向。SNSなどを通じて経済・財政に関する真実が着実に広まりつつある。「異常事態の日常化」ではなく「異常事態の正常化」が正しい。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞何よりも国家財政と日銀財務を瀕死の状態に追い込んだ。国債格付けは先進国で最下位の24位に転落、日銀はGDPを超える額の国債を背負わされ、金利上昇（国債価格下落）による債務超過の悪夢に日々さらされている。

　日銀はおカネを発行するのも消滅させるのも自由自在に出来る。国債償還も金利の支払いもキーボードを叩いて国債保有者の口座に振り込めば良いだけの話。完全な取り越し苦労。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞戦後の財政法が国債発行に対し世界で最も厳しい財政規律を課した（赤字国債発行には国会承認が必要）のはその（戦争の拡大の　＊筆者注）反省からだ。憲法9条の非戦思想と表裏一体のもの、裏書きともいわれる。

　緊縮思想と所謂“９条信者”に代表される日本の左翼・リベラルは双子の兄弟。そして同じく緊縮・構造改革大好きの「保守」も同じく左翼だったと云う訳だ。無論「国債発行→財政拡大→戦争になる」は全く根拠が無い。寧ろ緊縮こそが共産主義などのカルト的な思想・宗教の連中にとって信者拡大の絶好のチャンス。ナチスが政権を奪取できたのはナチス以前の政権が大恐慌下なのに財政均衡に拘ったからだ。国民にカネを出し惜しむと国民は狂暴になるーそう、安倍氏の「暗殺」で揺れている令和日本の如く。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次はこちら↓

　結論から先に申し上げる。「絶対にあり得ない」。我が国国債は１００％日本円建て。そしてその日本円を発行する権限を持つ日銀にどうやって勝つと？　以前円を暴落させようとして返り討ちに遭った↓だろ？

　まあ、やれるものならやってみろ。更にコメントした有識者を一応確認すると・・・、

　・・・＃小幡績　＃加谷珪一・・・話にならん。解散。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った(7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」)。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。

　全く消費増税や緊急事態宣言といいつくづくこの全国知事会は経済同友会や日弁連、日教組に匹敵する反日勢力だな。地球上で鉄道を含めインフラ整備をここまで蔑ろにするのは日本くらいのもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昭和３９（１９６４）年と令和３（２０２１）年の北海道の鉄道路線図。この２つの図を比較してみればどれだけ現在の北海道が、いや日本が危機的状況かわかるだろう。これで先進国を名乗るなどおこがましい限り。

 

＞道では予算の執行体制が硬直化しているだけではなく、鉄道の持つ社会資本としての重要性が軽視されているようだ。

　北海道は知事も行政も極めて無知で売国的。「本数が多く、運賃の安い鉄道・バスがある地方は必ず大発展する」ーこれは何者をも否定できない真理。一例を挙げよう。アタシの住む千葉県を西船橋から南北に貫き、その後は大きく円を描くように埼玉、東京方面へと駆け抜ける武蔵野線。今でこそ庶民でこの沿線にマイホームを持てれば御の字だろう。だが・・・、

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　上は旅客営業開始後間もない昭和４８（１９７３）年の新松戸駅付近の写真だが文字通り何もない！　当時の日本人はさぞ「ま～た国鉄はこんな僻地に鉄道を敷きやがって。何だ？　今度はどこのデエジン（有力議員）のゴリ押しだ？」などと冷ややかに眺めていた事だろう。所謂“車社会”と呼ばれる地域に住む人も何も好き好んでそうした訳ではない。鉄道やバスが余りに不便だから仕方なくハンドルを握っている。それはかつてインターアーバン（都市間鉄道）が発達し、通勤や通学、買い物に鉄道を利用するライフスタイルが主流だったのがインターアーバンの衰退で車社会に変貌した米国を見れば容易に確認し得る。

 

 

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↓外国人参政権に反対する意見に「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼りつけて騒ぐ鬼畜ども　　　　　　　　　　　

↑外国人参政権の危うさを再確認しよう！

↓国会議員も動き出したぞ！　神奈川新聞不買！　

 

↑お疲れ様であります！(｀･ω･´)ゞ　警察仕事しろ！

 

↓統一教会は日本を滅ぼすには産経保守と新自由主義の組み合わせが一番効果的だと実に良く心得ている

↑産経保守は朝日や共産と同様ご主人様（アメリカ）とその副官（統一教会）に操られるだけの哀れなピエロ

　

　↑支那人の学習能力・向上心を決して侮るなかれ！

　

↑これに比べれば西洋人の「大地を支配せよ」など傲慢無礼もいいところ

 

↑健康の「常識」は医者や学者連中の己の出世とカネ儲けの為の嘘！　先ずはテレビを消そう！