←クリックお願いします！
政治ランキング
←クリックお願いします！
全般ランキング
―日本は「世界最悪」か？―
以前アタシは幸福の科学発行の[The Liberty]に掲載された日本経済に関する論考を絶賛した事があります（令和元（２０１９）年5月12日付け記事「政教分離は絶対か？」）。その[The Liberty]に現代貨幣理論（MMT）についてのインタビュー記事が掲載されていたので早速拝見すると・・・おいおい（困惑）。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17325「コロナが破壊する経済の復活のさせ方：MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】」（The Liberty）
「MMTは危うい」などと宣っている時点でお里が知れますな。ちなみにインタビューを受けた西一弘なる人物が所属するHSUとは「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」の略です。要は幸福の科学系の大学、おっと間違えた。自称「大学」です。
「──政府は、今年度90兆円の国債を発行し、コロナ対策に充てることにしました。1100兆円の政府債務を抱え、財政健全度は世界でも最悪です。自国通貨建ての国債を発行する国は財政破綻しないので、もっと債務を増やせるとするMMT理論も流行っていますが、この理論について、どう考えるべきでしょうか。」（最初の質問）
「1100兆円の政府債務を抱え、財政健全度は世界でも最悪」、うわあ・・・。これはまたお粗末な認識だこと。云うまでも無く完全に間違いです。まあ「国の借金」などと云う地上波テレビが垂れ流すプロパガンダ用の表現を使う事無く、ハッキリと「政府債務」と正しく書いただけ地上波よりはマシですな。 
（出典→https://president.jp/articles/-/29932?page=3）
上図は日本銀行の貸借対照表（バランスシート）です。これを見ると日本政府の債務は確かに巨額ですが資産も負けず劣らず巨額です。それに日銀が資産として保有する国債は政府から金利が一応支払われるものの日銀は政府が株の５５％を持つ政府の子会社。支払われた金利は国庫納付金と云う形で政府に戻って来るのでこれはもう事実上債務ですらありません（参考→http://build-better-world.com/economics/20170116011639.html）。それから「財政健全度は世界でも最悪」ですが、 
（出典→http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/no301-a00c.html）
日本が最悪なのは「財政健全度」とやらではなく「政府の気前の良さ」です。
どれだけ見合いの資産があるかどうかを踏まえて議論せず、他国と比較してみる事をしないから「財政健全度は世界でも最悪」などと的外れな見解になるのです。
「バラマキを許すな！」←このセリフは韓国に云え！
―この恐慌下に「２０％回収しろ」？！―
さて、この最初の質問に対する西の回答ですが・・・。
「この理論（MMT）の支持者は、インフレにならない限り、貨幣を増発することで政府が財政出動を続けるのをよしとしています。」（第2段落）
「お金の量については、政府が新規に90兆円の国債を発行して、コロナ対策に充て、足りない歳入を補う予定です。当初、銀行などが新規の国債を購入したとしても、一方で日銀は国債を市場で買い取る計画を立てています。日銀が購入する際には、購入代金として新たに貨幣を発行するため、事実上、新たにお金を刷っているのと同じことになります。」（第7段落）
フムフム。MMTにはインフレ率と云うボトルネック（制約）があり、日銀の既発債の買取はお札を刷るのと同じ事だと。おお！ 良く分かってらっしゃる！ で、今度のコロナがもたらした恐慌に対して何を為すべきかについて・・・。
「（前略）仮にコロナの影響で、GDP(国内総生産)がマイナス20%になった場合は、「生産力」と「お金の量」を比例させるためには、市場で流通しているお金も20%回収した方がよいということになります。」（第10段落）
「「生産力」と「お金の量」を比例させるためには、市場で流通しているお金も20%回収した方がよい」、あ、やっぱりアカンわ。西君、確かに第8段落で君の云うように「健全な経済状況においては「生産力」と「お金の量」がおおむね比例すると考えてよい」はまあその通りかも知れん。しかしね、あくまでも「健全な経済状況」の場合だ。今は需要が壊滅的な打撃を受けている恐慌下なんだ。とても健全とは呼べない状況なのだ。 
（出典→https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200504/mca2005041110005-n1.htm）
君の主張に従えば市場に出回っているおカネの２０％以上を回収せねばならなくなる。具体的には消費税をあと１０％は増税し、公共事業も大幅カット、公務員も大規模なリストラが必須になる。大量に失業者が生み出され企業も飲食店も続々廃業しているこの時期にそんな事をしたら・・・。いくら重度の御花畑脳の日本人でも流石に怒り狂って永田町や霞が関に押し寄せ、議員や官僚の多くは文字通り八つ裂きにされるだろうよ。
我々庶民は心底舐められている事を理解せよ！
―日本を諦めるな！―
「自民党議員の中にも、MMT理論の支持者が一部いるようですが、生産力が落ち、将来の経済成長に見通しが立たない中で、さらにお金を刷って市場に供給するMMTは、将来のインフレのみを招く、危うい政策なのです。」（第12段落）
「MMTは、将来のインフレのみを招く、危うい政策」、西君、景気が回復してデフレを脱却すればインフレになるのは当たり前！ デフレは物価以上に収入が下がる。庶民にとっては脅威なのだ。それにMMTがもたらすのはインフレだけじゃない！ 例えば国債や政府貨幣を財源に雇用の受け皿とすべく嘗ての国鉄や専売公社をモデルに公社を設立して氷河期世代をはじめ貧困層を高額な給与と至れり尽くせりの福利厚生で大量採用したとしよう。その結果安定した収入を得た彼らはマイホーム、マイカー、家電製品の購入はもとより旅行に趣味と旺盛に消費するようになりかなりの経済成長が期待でき、結婚する者も大勢現れるだろうから少子化問題も大きく改善するだろう。他にもこんなにも条件の良い働き口が大量に出現する事で民間企業の労働条件の改善にも大きく貢献するだろう。君はMMTを矮小化している！
「また超高齢化社会を迎えており、このままでは国の生産力が落ち、将来的には円の価値が下がると考えても不思議ではないでしょう。財政状況と合わせて考えると円が投げ売りされて極端な円安になり、輸入物資が高価になりその結果インフレになる、というリスクシナリオは常に付きまとっています。」（第14段落）
「超高齢化社会を迎えており、このままでは国の生産力が落ち、将来的には円の価値が下がる」、ならば少ない働き手でより質の良いモノ・サービスをこれまで以上に生産出来るようにするべくインフラ投資を前倒しで推し進めるのは勿論魏業に技術革新や設備投資を促すべく財政出動すれば良かろう。
「財政状況と合わせて考えると円が投げ売りされて極端な円安になり、輸入物資が高価になりその結果インフレになる」、どうも君を含め我が国のインテリはいとも簡単に城を明け渡そうとする敗北主義者が多い。リスクがあるならそれを防ぐ手立てを考えよ！ もっとも金利が右肩下がりで信用度抜群の日本にそのような事が起きる時には日本以外の他国はとっくの昔に崩壊しているだろうがね。 
金利がタダ同然の高信用国日本で円が暴落？ 破綻？
―HSU（ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ）の正体見たり！―
「（前略）日銀が国債を買い取ることで暴落を防ぐという手段もありますが、その際には「円」を大量に発行することになり、今度は「円」の価値の暴落につながります。」（第17段落）
またこんなデタラメを・・・。
（出典→http://blog.livedoor.jp/fwht9851/archives/52512169.html）
西君、これを見てくれ。日銀の大規模金融緩和でマネタリーベースは右肩上がりだが円は暴落などしていないだろう？ 一国の通貨の価値は市場に出回る通貨の量のみで決まるのではない！ その国の生産・供給能力、国民性、政情が安定しているか否かなど様々な要素が関係しているのだ。
「GDPの2倍以上の債務をかかえている日本であっても、国債が暴落していないため、まだ大丈夫だという安心感を与えているのかもしれません。」（第19段落）
「GDPの2倍以上の債務をかかえている日本であっても、国債が暴落していない」、あ～ハイハイ、そうですか。
（出典→https://38news.jp/economy/12691）
GDPを遥かに超えた既発債に対し我が国の金利はほぼゼロ。西君、これほど信用のある国の国債がどうすれば暴落など出来るのか説明してくれんか？ それにしてもこんなテレビのワイドショーを鵜呑みにしている団塊老人並みのおツムでも「プロフェッサー（笑）」になれるHSU（ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ）の水準はそこいらの“Fラン大学”にすら劣ると断言できます。当校の受験を検討中の諸君、直ちに考え直す事を強く勧める。君達の将来がこの自称「大学」によって滅茶苦茶にされるのは見るに忍びない。
未知無知なるものへの朝鮮、もとい挑戦
―宗教を政治に介入させるな！ 絶対に！―
ここまで延々と我が国を散々コケにした西君ですが第2の質問、「──こうした最悪の事態を防ぎ、日本経済を回復させるには、どうすべきでしょうか。」に対してその第1段落と第2段落で・・・。
「大きく分けて二つあるでしょう。一つは、国家百年の計として、宇宙産業などの未来産業に日本が本腰を入れ「繁栄する強国になる」という決意を示すことです。」（質問2番目第1段落）
「日本が大戦略を掲げて本腰を入れ始めたら、「日本の未来は明るい」と市場は考え、円が売られ暴落し物価が高くなってハイパーインフレになるというシナリオは起きません。」（質問2番目第2段落）
あのねえ、西君。今まで日本が如何に未来が無いかを力説した直後にこれは無いんじゃない？ そんなにも我が国の明るい未来を信じるのなら「クニノシャッキンデハタンスル～！」、この嘘吐き財務省がマスゴミとグルになって垂れ流しているプロパガンダを詳しく検証してはどうだい？ 後それと第2段落の「ハイパーインフレになるというシナリオ」、念のために訊いておく。“ハイパーインフレ”の定義は？ 因みに正解は年間１３．０００％のインフレだ。定義も示さずいきなりこんなインパクトのある用語を使って読者を止めたまえ！
以上の考察から、坊主（宗教）と商人（経済界）の政治への介入を決して許してはなりません！ アタシが間違っておりました<(_ _)>
↑白人国家の尖兵
↑「リベラル」＋「経済同友会の財界人」＝クズ中のクズ
←クリックお願いします！
政治ランキング←クリックお願いします！
全般ランキング