「地方」の疲弊を食い止めるには

　我が国の「地方」は住みにくくなる一方です。大分県杵築（きつき）市から衝撃的な一報が飛び込んで来ました。

　https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/02/07/JD0058942362「杵築市、職員の新規採用中止　緊急財政対策を公表」（大分合同新聞）

　「職員の新規採用中止」、タイトルからして嫌な予感しかしませんが緊急財政対策の一覧表を見ると…

　アタシは絶句しました。まあ、「髭（ひげ）自慢コンクール」とか云う如何にも地方の小役人の浅知恵から生まれたのであろうイベントの見直しはまだ分からなくもありません。しかし、「B＆G海洋センタープール・山香水泳プール・太田石丸体育館　廃止」「コミュニティーバス利用料（5月から100円→200円）」「高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担増（1000円→1500円）」「中学生以下のインフルエンザ予防接種への助成減額（2000円→1000円）」・・・酷過ぎます。杵築市は北朝鮮よりも無慈悲です。これでは「高齢者や車を買うお金無い低所得者は杵築市から出て行け！　予防接種？　てめえの健康くらいてめえで何とかしろ！　自己責任だ！　何？　体育館やプールは市民、特に子供の健康増進に必要不可欠だ？　台風や巨大地震の時何処に避難すれば良いかだと？　甘ったれるな！　自分の身くらい自分で守れ！　お上を頼っていないで自立しろ！」と宣言したも同然です。どうやら橋本政権期（平成9（１９９７）年）以降、「「改革」路線＝絶対善」と云う悪しき伝染病が日本全国に蔓延したせいで杵築市を含めた地方公共団体の公務員・議員に竹中平蔵やテリー伊藤みたいな“害虫”が大量に繁殖してしまったようですな。

　そもそも根本の原因は何なのか？　何故此処まで「地方」が疲弊してしまったのか？　

　理由は分かり切っています。平成以降に自民党があたかもブルドーザーの如く強引に推し進めた共産主義と並ぶ悪魔のイデオロギー・新自由主義を理論的支柱とする構造改革路線とそれから派生した緊縮思想が齎した20年以上にも亘るデフレで税収が減少したのに加え、国賊小泉純一郎の「三位一体の改革」で“地方にできることは地方に民間にできることは民間に”などと如何にも地上波テレビの受けが良さそうなスローガンの下、地方交付税交付金が大幅に減らされたからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑多少持ち直したとは云え配分される地方交付税は依然低いまま（出典：佐賀新聞）

　ここまで来ればもう明らかでしょう。今、「地方」に必要なのは“自立”ではありません。“方針の大転換”です。「地方」は疲れ果てています。人間に例えれば重度の肺炎患者なのです。早急に手厚い治療と温かい食事（＝地方交付税交付金やインフラ関連予算の毎年着実な増額、大規模減税や多額の補助金を与える事で地方への投資と雇用創出を促す、地方鉄道・バス会社に路線の維持・強化・拡大や運賃値下げ、本数を増やす事を条件に大規模な支援・援助を与える等々）、そして十分な安静（事ある毎に中央政府が「これまでの「改革」路線は大失敗だったと云わざるを得ず。申し開きの余地は無い。国民、特に地方の皆様に多大な御迷惑をおかけした。深く御詫び申し上げます。今後は誤った「改革」路線を180度大転換すると共に「改革」路線で破壊された国民―特に“氷河期世代”と彼らの中に大勢存在する“ニート・引きこもり”等を筆頭とする低所得層―の生活の速やかな復興に邁進する所存です。何卒国民の皆様の御指導・御鞭撻を賜りたく存じます。」みたいな御詫びや労いのコメントで国民を慰め、勇気づけ、収入は減る一方負担は上がる一方の平成政治には二度と戻らないことを固く誓う。）が必要なのです。今東アジアで大流行のコロナウイルスに感染し肺炎を発症した患者に「このくらいで休んだらあかん！　甘ったれてたら人間いつまでも成長せんぞ！」などと一喝する人は流石にいませんよね？　