偽物の新自由主義＜おまけ有り＞

　昨日気温が春のような陽気になったかと思えば本日は一転してガクッと下がり、予報では明日は大雪の恐れとの事。長引く異常気象のせいでしょうか、昨日の夕方頃から体のだるさや寒気が続いています。皆様もインフルエンザなどに罹らぬよう換気や水分補給などをマメに行い、暖かくして御過ごし下さい。

　さて、退潮しつつあるとは云え依然人類にしつこくまとわりつく邪悪な寄生虫・新自由主義の元祖とは誰か？　決まっていますね。ユダヤ人、ミルトン・フリードマンです。ところが最近、そのフリードマンについての認識を改めざるを得ない書籍が出版されました。

　「ミルトン・フリードマンの日本経済論（柿埜真吾著）」です。この書に関して森永卓郎氏が書評を書いていらっしゃいます。

　https://www.moneypost.jp/617429「「フリードマンは敵ではない」森永卓郎氏が衝撃を受けた経済本」（マネーポスト）

　「久しぶりに頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けるとともに、自分の勉強不足を恥ずかしく感じた。実は、私はミルトン・フリードマンの著作をまったく読んでいなかった。読む必要もないと思っていたからだ。」（第1パラグラフ）

　以前はフリードマンなんぞ「読む必要もないと思っていた」と高を括っていた森永氏が初っ端から「頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受け」たなどと驚いて見せるのですから尋常ではありません。ではその“大発見”の具体的な内容とは？

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例えば、低所得世帯に教育機関への支払いにだけ使えるバウチャーを発行して、実際の学校選択は家庭に任せる教育バウチャー制度を、フリードマンは自ら財団を作って実践している。私が導入を主張し続けている「すべての国民に無条件に一定額を国が給付する」ベーシックインカム制度と、ほぼ同内容の「負の所得税制度」をフリードマンは提言している。弱肉強食を容認する冷酷非情の経済学者だと思っていたのだが、政策は意外とリベラルなのだ。

　もっと驚いたのは、フリードマンが日本の消費税に反対し、金融緩和と減税を主張していたことだ。ここまで来ると、私（森永氏　＊筆者注）の主張していたマクロ経済政策とフリードマンは、まったく同じということになる。もちろん、フリードマンが消費税に反対するのは「小さな政府」に反するからだし、不良債権処理や構造改革という弱肉強食政策を支持していることも事実だ。

」（第3・第4パラグラフ）

　ミルトン・フリードマン、このユダヤ人は弱肉強食と云うイメージとは裏腹にベーシックインカムを容認するなど思想的にはリベラル寄りの立場で我が国の消費税に反対―増税反対ではなく―し、金融緩和と云う新自由主義者御得意の主張と並んで減税を主張するなど森永氏とかなりの部分で意見が一致する人物だった！　なるほど・・・以上の今まで知られていなかったフリードマンの思想こそ新自由主義の本道なのですね。と云う事は日経新聞に経団連、経済同友会、維新と自民に公明のほぼ全ての議員、竹中平蔵を筆頭とする御用学者、地上波でドヤ顔で庶民に説教垂れる電波芸者（辛坊次郎・金美齢・長嶋一茂・テリー伊藤・・・その他大勢）など我が国で一般に新自由主義に括られる一派は偽物だった！　では彼らは一体何者なのか？　・・・決まっています。エゴイスト・ロクデナシ・クズ・ゴロツキの集まりに過ぎないのです！

　ではこの我が国を執拗に誑かし続けるエゴイスト・ロクデナシ・クズ・ゴロツキ共を粉砕すべく森永氏の立ち位置が近い「あの人達」に語って頂きましょう。

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-24/2020012401_05_1.html「主張/2020年国民春闘/賃上げ・減税で経済立て直そう」（しんぶん赤旗）

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主張

２０２０国民春闘

賃上げ・減税で経済立て直そう

　２０２０年国民春闘は、安倍晋三内閣の暴走政治が行き詰まりを示し、それと対峙（たいじ）する市民と野党の共闘が前進・深化を遂げる中で取り組まれます。政府・財界一体で労働者に押しつけてきた賃下げ、労働強化、働くルールの破壊などを、国民の世論と運動を力にして、はね返す絶好のチャンスです。

暮らし破壊とのたたかい

　主要諸国で日本だけ、実質賃金が下がり続けてきました。１９９７年を１００とすると、２０１８年は９０・１です。安倍政権が強行した「働き方改革」は、「生産性向上」を労働政策の目的とする異常なもので、労働密度の増大と持ち帰り残業を労働者に強要しています。そればかりか、労働法制の保護を外した労働者を大量につくりだそうとさえしています。

　消費税１０％への増税は、国民の暮らしと中小業者の経営に深刻なダメージを与え、各種経済指標は軒並み悪化しています。

　全労連・国民春闘共闘委員会が掲げる消費税の５％への減税、年金・医療・社会保障の拡充、２万５千円の大幅賃上げ、最低賃金の全国一律制と時給１５００円への引き上げ、長時間労働の解消などで「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の国民的課題です。

　昨年の参院選での市民と野党の１３項目の「政策合意」には、「最低賃金１５００円、８時間働けば暮らせるルール、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立、貧困と格差の解消」が打ち出されました。最賃の低さと地域間格差の拡大は、労働力流出など、地域経済の疲弊に輪をかけています。このため、自民党内に「最低賃金一元化推進議員連盟」が結成され、全労連の黒澤幸一事務局次長からもヒアリングをするというかつてないことが起きています。

　アメリカの主要企業で構成する「ビジネス・ラウンドテーブル」は昨年、約四半世紀にわたって掲げてきた「株主第一主義」の旗を降ろし、従業員や取引先、地域社会にも配慮した経営に取り組むことを宣言しました。世界の流れも変わり始めています。

　日本の財界は相変わらず「株主第一主義」に固執し、「内部留保は企業の成長に不可欠で取り崩せない」との立場を変えません。一方、内部留保が７年連続で過去最大を更新し、４６３兆１３０８億円という天文学的数字に達する中で、経団連の中西宏明会長も「増えるのは内部留保ばかりで設備投資は滞ったまま。これは、経済学の教科書では想定していなかった事態」（『文芸春秋』２月号）と口にするなど、矛盾を深めています。内部留保のほんの一部を取り崩し賃上げと時短に回せという要求は、道理も国民的大義もあります。

　国民春闘共闘が掲げる「安倍９条改憲阻止・戦争する国づくり反対、民主主義を守れ、原発ゼロ」など平和と民主主義の課題でも、国民の共感が広がっています。

職場を変え、政治を変え

　市民と野党の共闘をナショナルセンターの違いを超えた労働組合の共同が支え、労働組合の要求闘争を市民と野党の共闘が励ましています。要求の大義を掲げ、職場で、地域で、働き方と生き方、日本経済と産業・企業のあり方、政治変革への希望を語り合い、たたかって未来を切り開く時です。

」（全文掲載）

　この赤旗の主張で明らかに違和感を感じざるを得ないのは第8パラグラフの「安倍９条改憲阻止・戦争する国づくり反対」「原発ゼロ」くらい。それ以外は何も云う事はありません。少なくとも如何にも一日中ワイドショーばかり見ている団塊老人が大きく頷くであろう当たり障りの無い主張を並べただけの全国紙の社説よりは百倍マシだと思われるのですが如何でしょうか？　

　　　　　　　　　　　　　　偽物の新自由主義とリベラル（ポリティカル・コレクトネス）を断固粉砕しよう！

＜おまけ＞拙フェイスブック（https://www.facebook.com/kuniyoshi1979）でも取り上げたのですが昨日（25日・土曜日）に仕事で茂原市高師の水道管布設替え工事の現場に行ってきました。その時の相勤の方が「近くに弁当屋があるよ」と教えて下さったのでお昼休みに行って見ました。弁当屋の名は「楽楽弁当」。店内に入った瞬間、昔ながらの厨房と典型的な日本のおかみさんと云う感じの2人の店員さんがお出迎え。右を向くとこれまた昔ながらの振り子時計が静かに時を刻んでおりました。この店だけ昭和３０～40年代で時計の針が止まっているようでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑その時買った生姜焼き弁当（550円）です。

　早速近くの公園で弁当を広げ、出来立ての生姜焼きを一口食べて見ると…旨い！　そして素晴らしい！　何と申しましょうか・・・おふくろの味の優しさをより高い次元に昇華させた、とでも申し上げれば良いのでしょうか・・・。アタシはこの生姜焼き弁当に感激すると共にこの構造改革路線・新自由主義的緊縮思想が絶対正義とされる現今日本、それも昨年の豪雨に襲われて疲弊が特に酷い筈の茂原でこう云う家族で切り盛りし、地域に見事に溶け込んでいる個人商店が元気に営業している事に深い感銘を覚えました。

　皆様、茂原にお立ち寄りの際は是非「楽楽弁当」の手作りのお弁当をご賞味下さい！　自信を持ってお勧めします！　