日本第一党が示す「保守」派の道筋

　ツイッターを開設し色々と模索しておりますが、まだまだ初心者故無様な点が多々あります。何卒御容赦頂ければと存じます。さて、本日は日本第一党による消費税と男女共同参画費の廃止を求めるデモが行われました。

　https://japan-first.net/news/2019-6-30demo/「【緊急拡散希望】６・３０消費税廃止を求める国民大行進in新宿―日本第一党」

　デモの様子はYouTubeなどにアップされる動画に譲るとして、このデモはひとつの大きい意義を持っています。それは「保守」を標榜する者達がそれまで軽んじていた経済（ゼニ・カネ）を重視すると云う「流れ」が定着しつつある事です。当ブログでも再三述べて来ましたが我が国の「保守」派は冷戦構造と云う大国の庇護の下、南京・靖国に代表される歴史論争や日米安保をはじめとする国防論に明け暮れ、経済に対する関心はとても薄いものでした。毎年力強く成長するのが当たり前の昭和の御世ならそれでも何とかなりました。しかし、バブルが崩壊し低成長とデフレが慢性化した平成時代はそうはいきません。嫌でも不得手の経済に関心を持たざるを得ない彼らが飛びついたのがアメリカ（宗主国・御主人様）で猛威を振るっていた“新自由主義”でした。産経や読売はもとより経済言論で絶大な権威を持つ日経新聞が強力に後押しし、更には自民党に多額の献金と云う名の賄賂を握らせている売国経団連を筆頭とする経済界の「提言」「要望」と云う名の圧力も相まって我が国の経済政策は新自由主義を理論的支柱とする行財政「改革」・構造「改革」によって「保守」を標榜する政権を握る自民党の経済政策をそれまでの国民経済（ナショナル・エコノミー）重視から「緊縮財政・自由化・民営化・規制緩和・移民受け入れ＝絶対善」とする方向へと大きく変容しました。この動きに対して「保守」派は手放しで礼賛するばかりでした。何せ平成以降、我が国の経済言論、それも消費税減税などの「庶民寄り」の言論を担ってきたのは専ら左翼陣営です。「保守」陣営でこの様な主張をすればたちまち「社会主義者」のレッテルを貼られ、干されてしまうのです。更に新自由主義を批判すればどうしても「反米」的な主張にならざるを得ませんが所詮はアメリカに依存する事を前提とした国家像しか描けない彼らがそのアメリカに楯を突くなど出来る訳がありません。ですが「改革」路線による国民的零落が相当深刻なレベルにまで達した令和日本でようやく「保守」は正常化に向かって少しずつ歩みだしたわけです。