「れいわ新選組」に注文したい事（無論良い意味で）

　前回の記事で山本太郎氏と「れいわ新選組」にささやかながら声援を送らせて頂きましたが、肝心の政策について触れませんでした。申し訳ない・・・。そこで本日は「れいわ新選組」の諸々の政策について採り上げようと思います。まずは適菜収氏のコラムをどうぞ！

　「【山本太郎】改革バカにケンカを売る山本太郎　「れいわ新選組」　の本気度」（日刊ゲンダイ）① ②ー　アタシは嘗て、山本氏を「所詮芸能界からあぶれた泡沫候補」「イロモノ」、こんな風に考えていました。そして適菜氏はと云うと・・・「私は以前、週刊誌で山本を批判したことがある。国会で出される弁当は「ベクレてる（放射能汚染されている）」などと風評を流すデマ体質の左翼だと当時は思っていたが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。」（１頁第２パラグラフ）　アタシと同じ昔は冷ややかに見ていたが政治の劣化で山本氏が実は途轍もなく「マトモ」だった事が判明したと・・・。読者の皆様もこんな風に山本氏への評価を大きく変えざるを得なくなった方は多かろうと拝察致します。前置きが長くなりましたが具体的な政策について言及している２頁目を見て行きます。

　「消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金１５００円……。・・・」（２頁第１パラグラフ前半）　ここに挙げられている中で最も優先すべきは勿論、「消費税の廃止」に決まっています。「消費税の増税分≒法人税の減税分」なのは既にあちこちで指摘されているので御存知の方も多いでしょう。消費税の増税で潤うのは輸出戻し税と云う特典を受けられる輸出企業―主として大企業―だけ。いくら法人税の減税が「こくさいきょ～そ～りょく」とやらの強化の為に必要だとしてもその減税分を消費税の増税で賄えば個人消費は先細り。企業は疲弊した国内市場に見切りを付けて嫌でも海外に進出するしかなくなり不況もデフレも長引くのは当たり前です。更に消費税の導入されたのは平成元（１９８９）年。バブル景気が頂点に達した年です。で、その後バブルは崩壊。我が国は忌まわしい平成不況に突入しました。バブル崩壊の原因としては旧大蔵省の総量規制がよく槍玉に挙げられますが消費税も主たる原因の一つなのは間違いありません。我が国のGDPの６割を占める個人消費に消費税と云う名のブレーキをかけたのです。結末がバブル崩壊なのはその辺の小学生でも普通に考えれば簡単に分かることです。しかも総量規制は約１年９ヶ月で終了した事を考慮すればむしろ消費税こそがバブル崩壊と平成不況の真犯人ではないでしょうか？　我が国はバブル崩壊後も橋本政権下で消費税が５％に増税される９７年までは低いとは云え曲がりなりにも経済成長していましたし、公共事業も一貫して増やされていました。立ち直るチャンスなどいくらでもあったのです（詳しくは菊池英博氏の「増税が日本を破壊する」を御参照下さい）。なのに一度もチャンスをモノに出来ず消費税は増税に次ぐ増税、為す術も無くゼロ成長そしてデフレ・・・。ですが落ち込むことはありません。裏を返せばこの流れと逆方向を目指して元気良く歩み出せば、我が国は嘗てのような「一億総中流」を取り戻せるのです。　「構造改革の逆をやれば良い。それが真実だ。」、我々はこの亀井静香氏の名言を事有る毎に唱えるべきです。学会員の唱える「ナンミョ～ホ～レンゲ～キョ～」よりも十倍百倍千倍大きな声で！

　それ以外の政策については賛成出来ないのは「原発即時禁止」位でほぼ１００％近く賛成出来ます。本格的な「愛国左派」政党の誕生です。ですがあともう一点、云わせて下さい。それは「安い家賃で住める公的住宅の拡充」についてです。「れいわ新選組」ホームページには「空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。」とあります。大変素晴らしい！　ですが後一つ、付け加える事があります。それは「保証人無しで」です。我が国には部屋を借りる時や就職する時に保証人を付ける事を要求される事が良くあります。しかし、それは身寄りの無い人は勿論、高齢だったり障害を負っているなど様々な理由で親兄弟や親戚を頼りにくい人にとっては就ける職業や選択出来る住居が限られ、生きて行くのを大変困難にしているのです。山本氏には是非とも保証人、我が国のこの悪しき慣行を断固排して頂きたい！

　最後に、「山本太郎氏とれいわ新選組を嘲笑する者は骨の髄まで新自由主義に染まっている何よりの証！　この世から新自由主義と悪しき慣行、「保証人」を追放しよう！」