「地動説＝自国民第一主義・積極財政」が勝利する御代に！

　本日（４月１日）より新年度が始まり、５月１日より改元される新元号も発表されました。　令和（れいわ）です！ーhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43166560R00C19A4000000/「「令和」は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文」（日本経済新聞）ーこれまでの支那（中国）の古典から採用される慣例を破り、我が国の古典が出典の元号です。　「令和は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文、「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭（らん）は珮（はい）後の香を薫らす」から引用した。」（第３パラグラフ）　　事前にネットなどでは様々な憶測が飛び交っていましたが、ともかくも概ね「マトモ」だったので一安心です。あくまで素人の感想ですが、平安時代を思わせるような雅な響きがアタシ自身は大変素晴らしいと思います。

　さて、令和と云う新たな御代はどんな時代になるでしょうか？　いや、どんな時代にすべきか？　結論から申し上げますと、「天動説＝グローバリズム・新自由主義・緊縮財政」を「地動説＝自国民第一主義（但し、大企業と富裕層は厳重に監視）・積極財政（但し、庶民の懐を潤す為にカネを使う事が最優先）」が完膚無きまで粉砕する時代でなければなりません。その為の第一歩が消費税廃止です。ーhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_01_1.html「主張/消費税導入３０年/暮らし壊す悪税に頼らぬ道を」（しんぶん赤旗）ー　「

竹下政権は、「広く薄く」負担してもらうとか、直接税と間接税の比率の「是正」だとか言いました。しかしこの３０年で見ると、２０１９年度予算までの累計で３９７兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに消えた勘定になります。

　原則としてあらゆる商品の取引やサービスを対象にした消費税は、もともと低所得者ほど負担が重い悪税です。そこに大企業や大資産家への減税が加われば、貧富の格差はますます拡大します。

」（第３・第４パラグラフ）　つくづく[しんぶん赤旗]をはじめとする機関紙・機関誌は大メディアが絶対に触れないような事でも遠慮無く何でも書けます。これは当ブログでも何度か訴えてきたのですが新聞・地上波テレビ業界の新規参入を大幅に緩和して「中立・公正」の原則も緩めて欲しいものです。メディアの「機関紙・機関誌」化です。中途半端にカマトトぶってるよりは聖教新聞（創価学会機関紙）と慧妙（日蓮正宗機関紙）のようにありとあらゆる悪口・罵詈雑言をぶつけ合う―文字通りケツまくって戦う―位で丁度良いとアタシは思います。　

　話が脱線してしまいました。では次。「安倍首相は「アベノミクス」によって経済が「成長」したと言って、１０月からの増税を強行しようとしています。しかし、政府自身が景気判断を「下方修正」する状況での消費税増税が、暮らしに打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とすのは、火を見るよりも明らかです。首相は前回の経験を踏まえ、「十二分の対策」を取り、「いただいたものをすべてお返しする」と言います。返すぐらいなら、増税しなければいいだけです。」（第６パラグラフ）　「返すぐらいなら、増税しなければいいだけです。」、政治屋も大メディアもこれを絶対云いません。当然過ぎる程当然です。これを云うと大メディア（＝ローマ教皇庁）の殆どが支持する新自由主義・構造改革路線（＝天動説）を事実上否定したと見做され（＝異端と見做され）、テレビ局・新聞社から仕事を干されてしまいますし（＝破門される）、何より悪の権化・財務省を敵に回してしまいます。その先に待ち構えているのは三橋貴明氏や植草一秀氏のように気が付いたら手錠を嵌められていたと云う暗い運命（＝異端審問で悪魔・魔女とされ。火あぶりにされる）です。

　あとこの赤旗の主張でもう一つ重要な点があります。これですね。　「本来、税制は負担能力に応じて負担する「応能負担」が原則です。直接税を中心に、大企業や大資産家にその能力に応じて、適切に負担してもらうことは可能です。」（第８パラグラフ）　今の永田町の政治屋でこの税制の原則を即答出来る者は殆ど居ないでしょう。そもそも専門的な知識など無くとも食って行くのが精一杯の非正規労働者と子供は勿論孫にも囲まれ、ベンツやBMWを乗り回し、雨の日も雪の日も懸命に片行（片側交互通行）規制の仕事をするアタシ等交通誘導員に目一杯上から目線で威張りちらし怒鳴りちらす小金持ちの老人共の税率・税額が同じなんて常識的に考えておかしいでしょ？　これを問題無いなどとは云わせませんよ！