口で云って分からぬなら体で分からせろ！

　平成３１年が始まってから既に１０日以上経ちましたが相変わらず我が国の政治・経済で明るい兆候は見当たりません。ー　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011201_05_1.html「主張/２０１９年の経済/貧困と格差拡大解消の年に」（しんぶん赤旗）ー矢張り何と云っても景気回復が最も優先されるべきなのは当然です。恩恵が行き渡るのは富裕層と大企業ばかり。が、肝心の安倍シンゾーはひたすら財界にヘイコラしております（「首相が昨年末の日本経済団体連合会（経団連＝経済同友会と並ぶ日本経済の破壊者にして己の腹黒さどす黒さは棚に上げて偉そうに説教垂れるのを好む人格破綻者の集団）の審議員会で、「景気の回復基調を、より確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と、改めてあいさつしたのも、「アベノミクス」の行き詰まりの表れです。」（第６パラグラフ））。当ブログでも再三述べてきましたがあの財界人共ー見下げ果てた人間のクズーに賃上げを御願いする事自体が愚かです。我が国の財界人共は何ら躾らしい躾をされずに育った狂犬であり、モンスターなのです。要するに支那（中国）人・学会員・佐藤宣行と同じです。話し合いが通じるような連中ではないのです。口で云って分からぬのなら・・・体で分からせてやらなくてはなりません！　では具体的に何をすべきか？　アタシは法規制の強化や法人税の増税よりは旧国鉄や旧電電公社、旧専売公社をモデルにした公社を設立して身分も収入も安定した職を求めている全ての人々を世代や保証人の有無などは一切問わず雇い入れた方がより簡単で、断然即効性があると思います。法規制の強化なども大いにやるべきだと思いますが財界人はロビー活動をやらせたら中々手強いですし何より潤沢な現金と云う武器を持っています。法規制を実行に移そうとすると相当な紆余曲折が予想されます。その点公社設立なら企業活動を何ら縛るような事はありませんし（事業内容が企業と競合したりする事の無い様留意することが必要なのは勿論ですが）、当の労働者達は今迄企業、特に大企業に散々邪険に扱われてきた忌まわしい経験から雪崩を打って公社の門に殺到するに決まってます。そうなると企業がいざ人を集めようとしても労働者は見向きもしないでしょう。そうなると企業サイドが取るべき道は２つ。政府に対し性懲りも無く移民受け入れの更なる拡大を要求するかAI（人工知能）やロボット、自動運転の重機などの新技術を積極的に導入してこれ迄以上に少ない人手でより多くのモノ・サービスを生産出来るようにするーすなわち生産性の向上に努めるかです。無論望ましいのは後者ですが仮に前者のように移民受け入れを政府に認めさせる事が出来ても財界人共の未来は暗いと断言できます。何しろ今ですら外国人労働者を劣悪な条件で働かせて、いじめやパワハラもやり放題。そのくせ「人手不足は深刻だ。もう外国人無しでは成り立たない。」などと泣き言をほざき、あたかも「我々は無策な政府と人件費の高い日本人労働者に苦しめられている！我々は被害者だ！」とでも云わんばかりの連中です。この上更に企業社会が外国人だらけになったら外国人絡みの労働問題は益々複雑・深刻化しますし「日本は２１世紀の今になって奴隷制度を復活させている！」などと海外からの風当たりも強くなり、それに伴い日本製品の不買運動や日本企業のボイコットも世界各地で起こる事が予想されます。そうなると輸出企業が多く、多国籍化している売国経団連や反日侮日経済同友会加盟の大企業は却って己の首を絞める結果になる訳です。