消費増税と大衆

　昨年の暮れ頃から一段と冷え込みが厳しくなったせいか正月二日から風邪を引いてしまい昨日ようやく全快しました。読者の皆様、何卒御自愛下さい。さて、新自由主義に骨の髄まで染まった自民党議員（＝亡国財務省と自民党執行部の忠実なる紅衛兵）の中で孤独な戦いを続け、先ごろ「内閣官房参与」の職を辞した藤井聡氏の消費税増税に関するインタビュー記事がネットで公開されました。大変重要なので早速御紹介。－「消費増税で「所得が年間１５０万円減る」　藤井聡教授が警鐘」（AERA dot.　＊[週刊朝日２０１９年１月４・１１日合併号]）① ② ③ーつくづく、藤井氏の並外れた行動力や知性は今更云うまでもありませんが、何より事勿れ主義を断乎廃する姿勢には改めて頭が下がります。当記事で特に注目すべき部分は２つ。まずはこれ！「日本はもはや、世界の中で経済大国としての地位を失っています。日本経済の世界におけるシェアは、1995年は17.5％を占め、トップの米国の24.6％に肉薄していた。ところが20年後の15年は、3分の1の5.9％まで凋落（ちょうらく）しました。

　代わって台頭したのが中国で、2.4％から15.0％まで拡大しています。この20年間の経済成長率は（名目値のドル建てで）世界平均は139％。1位のカタールは1968％、2位の中国は1414％と発展がめざましいが、唯一、日本だけがマイナス20％。日本は先進国ですらなくなり、急速に衰退し続ける“衰退途上国”へと転落してしまったのです。

　経済成長のメインエンジンである消費が冷え込み、景気が悪化すれば税収も減ってしまう。将来の社会保障費の財源確保もかえって困難になります。こうして消費増税のせいで財政基盤が逆に弱体化するのです」（２頁２番目の質問「──これまでの消費増税で我々の暮らしも、国も貧しくなった？」に対するコメント）　ここに述べられて居る事は[別冊クライテリオン消費増税を凍結せよ]をはじめ既に様々な媒体で扱われましたので御存知の方も多いかと存じますが国民大衆ー殊に地上波テレビのワイドショーばかり見ている層ーでこれらの事実を理解しているのはまだまだ多いとは云えません。無理もありません。何しろ地上波テレビで我が国の財政について語る時「～百兆円の財政赤字」などと未だに国債と財政赤字をごっちゃにして語る番組が存在しているのですから。平成３１年は藤井氏の如く勇気ある発言をする真の意味での知識人が続々現れ、彼らに真摯に耳を傾ける国民大衆が大勢現れる年としなければなりません。

　次はこの部分。「もちろんそうです。8％から3％に戻せば、デフレ脱却ができる可能性があります。物価が確実に5％下がりますから、実質消費も5％上がる。日本人は年間約300兆円消費しますから、それだけで15兆円上がる。たくさんお金を使うと給料がアップして、実質賃金も増える。会社も活況を呈するから投資も始まります。トータルで20兆～30兆円の経済波及効果が得られるでしょう。

　デフレ脱却には、消費税を減税すると同時に法人税を増税するのが得策です。法人税を支払うことを嫌う各企業が投資や賃上げを加速するからです。高額所得者への課税強化による税収確保も重要でしょう。

　私はデフレからの脱却の王道は税制改革だと思っています。何といっても消費増税のせいでデフレと財政悪化がもたらされたのですから。いまからでも遅くありません。10％消費増税は止められるのです」（３頁２番目の質問「──消費税減税という選択肢もあり得るか？」に対するコメント）　詳細なデータに基づき淡々と答えていらっしゃる。実に素晴らしい！　当たり前だろと云われそうですがデータもろくに示さず「日本は貿易（輸出）に依存している」などと云い出す者が矢張り地上波テレビや大新聞とその周辺にウヨウヨいます。だからこそ大メディアが語る事を鵜呑みにせず、少しでもオカシイと感じたらインターネットと云うこの上ない武器を活用して情報を自分なりに調べるよう習慣付け、大メディアの横暴をその都度その都度挫かなくてはなりません。

　最後に、「藤井聡氏に名声と賞賛を！　我が国民衆・大衆には高い収入と休日を！　そして強欲・事勿れ・姑息の塊大企業・政治屋・大メディアには日本中、否世界中からの非難と軽蔑、更には七転八倒する程の苦しみを！」