商人は政（まつりごと）の大敵なり

　安倍政権と自由移民党によって売国法案が次から次に、それも芸能スキャンダル並みの低級な騒動のドサクサ紛れに通そうとするのか予断を許さない状況が依然続いています。読者の皆様もさぞ心配で夜もおちおち眠れない日々をお過ごしの事と存じます。ーhttps://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156「売国法案オンパレードの国会　内容知らせず審議も皆無　あってなきに等しい議会」（長周新聞）ーそれにしても長周新聞は赤旗に負けず劣らず歯に衣着せず云いますね・・・。例えば入管法改正の件、大義名分の「人手不足」について「日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務がまん延するなか、若い世代が結婚や出産できる環境が悪化し急速に少子化が進んでいる。それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、とりわけ低賃金労働力の不足となって顕在化してきた。・・・」（第３パラグラフ）と原因を淡々と述べています。政治家や大メディアはこのことに何故か触れようとしません。当然ですな。このことに触れると大衆の怒りの矛先は経済界、特に大企業に向わざるを得ません。経済界・大企業を敵に回すと「政治献金」「広告料」と云う形で自分達の懐を潤していたお金が貰えなくなりますから・・・。大企業が政治家に「政治献金」を払う代わりに自分達の望む政策（法人税減税とその穴埋めとしての消費増税、外国人労働者と云う名の奴隷の受け入れ、規制緩和・・・）を実現させ、大メディアには「広告料」を払う事で自社の商品をCMや番組内で宣伝させる一方、報道番組や討論番組、ワイドショーで自分達に都合の良い考え（新自由主義）をこれまた都合の良いコメンテーター（新自由主義の信奉者又は信奉者のふりをする学者センセイ、「自称」ジャーナリスト）に語らせると云う我が国の悪しき構図、要するに商人すなわち大企業への依存こそが我が国を腐敗させている元凶なのです。特に深刻なのが永田町、すなわち政界です！ーhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_05_1.html「主張/１７年政治献金報告/財界献金への依存見過ごせぬ」（しんぶん赤旗）ーこの赤旗の主張で重要なのは「見過ごせないのは、自民党の収入のうち企業や団体からの献金額が増えており、財界献金頼みの傾向がいっそう強まっていることです。営利が目的の企業の献金は、見返りを求める金権・腐敗政治の温床です。財界献金への依存はやめるべきです。」（第１パラグラフ後半）と「金権・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押し付ける政党助成金も禁止・廃止すべきです。」（第８パラグラフ）でしょうね。政府は非営利組織（NPO）であり政府で政治を司る議員・官僚は「国鉄は国民の貴重な足だ！赤字が理由での国鉄の廃線は有り得ん！」、この田中角栄の言葉のような広い視野と深遠な思想に基づく言動が求められます。まして利益になるか否か、赤字になるからなどと云うだけで発言・行動するなど本来あってはならないことなのです。所詮は姑息な手段をもってしてでも自社の利益を上げ、それによる自らの報酬・退職金・企業年金がガッツリ貰えれば後は野となれ山となれのエゴイスト集団、大企業・経済界・財界人は絶対に政治に関わらせてはいけない人種なのです。

　最後に、「カネの奴隷（商人・財界人）がホンマモンの奴隷（外国人労働者・移民）を欲しがる。実に滑稽なことだ！」