聖域無きインフラ整備を！

　http://www.decn.co.jp/?p=98672「インフラ維持補修・更新費、今後４０年で５４７兆円に／内閣府が初試算」（日刊建設工業新聞）　主に高度成長期に作られた道路や水道管・ガス管に代表されるライフラインの更新の時期を迎えつつあります。どしどし最新の設備へと更新して行きましょう。デフレ脱却は勿論高い経済成長の実現にインフラ整備は絶大な効果を発揮します。さてここまで言うと・・・何度も言ってきた事ですが「クニノシャッキンガー」「ザイゲンガー」といった毎度お馴染みの揚げ足取りには「国債は「国の借金」でなく「政府の借金」だ！日本は政府も含めた国全体では債権が債務を大幅に上回っている。従って「国の借金」問題は存在しない！」「財源は当然国債と政府通貨だ。市場に流通している国債を日銀に買い取らせれば良い。日銀は日本政府の子会社だから買い取った時点で事実上負債ではない。なに？それでも借金は借金だと？なら三橋貴明氏が言うように無期限無利子国債と片っ端から交換すれば済む事だ。政府通貨に至っては資産としてカウントされるので負債を一切増やさずいくらでも財源を調達出来る「打ち出の小槌」だ！」と其の都度其の都度反論しておけば良いでしょう。財務省と財務省のプロパガンダを妄信する連中は兎に角執念深いです。諦めが悪いです。だからこそこちらも辛抱強く訴え続ける必要が有ります。話が脱線しましたがインフラ整備は只やれば良いと言うのではなく特定の地域や分野に偏らないで全ての地域・全ての分野で予算を増やさなくてはなりません。それも毎年着実に。なぜなら都市部ばかりが発展し地方が衰退すると地震等の災害発生時に日本人同士で助け合う事が困難になるからです。災害の多い日本は各地方に国民が分散している事が必要なのです。それに「採算の取れない分野はむしろ予算を削減すべき！」と言う声が新自由主義に染まった大メディアや売国経団連・反日侮日経済同友会から出て来るでしょうがそもそも政府と言うのは営利を目的とした組織では有りません。利益が見込めず企業がやろうとしない事業をするのが政府の本来の役目の筈です。政府は既存の公共事業・公共投資への「広く・厚い」予算増額はもとよりそれ以外の公共性・公益性の確保が必要だと判断した分野に積極的に介入し予算もどしどし付けるべきなのです。

　「聖域無きインフラ整備は強い日本、庶民が潤う日本への必須条件！但し一つだけ御用心！自国民を差し置いて外国人を潤す事の無い様に！」