本日の朝刊各紙で
『公正取引委員会が、芸能人の移籍制限が独占禁止法違反なのではないかについて判断する』
というニュースが取り上げられました
■そもそも何が問題なの
芸能プロダクションにとってタレントは商品であり、芸プロはタレントに芸能活動(テレビ出演、CM、コンサート出演等々)させることによる売上により経営しています
その商品であるタレントが他の事務所に移籍することは、企業にとって商品の流出そのものに他なりません
『ある日倉庫にいったら倉庫の中の商品が空になってる』
のと同じ状態です
そこで、芸プロは様々な手段を使ってタレントの移籍を防止しようとします
■具体的な移籍防止策はなに
芸能プロダクションは
・タレントとの契約書に契約期間を定め辞めさせない
・契約書で契約終了後一定期間は活動できないようにする
・テレビ局、広告代理店等々に「ウチを辞めたタレントを使うな」と圧力を加える
等々の手段を使って移籍を制限しようとします
■今まで規制する法律がなかった
日本には、この「移籍制限への圧力」を直接規制する法律がありませんでした
日本には労働法という法律があるのですが、大物タレントさんだと年収数億を超えるケースもあり
『タレントさんて労働者なの?』
という問題があり、労働法の適用を受けるか否か不明確でした
■今回の公正取引委員会の動きの目的は
そこで、昨年、大物タレントの移籍制限が大きな話題として取り上げられたこともあいまって、独占禁止法を所管する公正取引委員会が動き始めたということになります。
(このあと、打合せがあるため続きは後ほど。急いで書いたのにで誤字脱字等々すみません汗)
(このあと、打合せがあるため続きは後ほど。急いで書いたのにで誤字脱字等々すみません汗)