独裁者同盟の暗躍 ―中露朝イラン―

 ウクライナ戦争で「独裁者同盟」が成立しようとしている。

バイデン政権は反民主主義国の権威主義国を敵国とする、「白黒をつける安全保障政策」を展開した。その結果、ロシアはイラン・北朝鮮・中国と急速に接近し、機密技術・武器を共有する軍事協力関係が構築された。そこでの共同生産協定や技術移転、作業員の供給が行われている。米情報筋の話として、こうした関係を通じてロシアの長期的な戦闘能力を向上させており、イラン・北朝鮮・中国の戦闘能力も向上させている。

　プーチン大統領は、金正恩朝鮮労働党総書記と６月19日に平壌で同盟関係を結んだ。北朝鮮は、ロシアがウクライナで戦うロシアに砲弾や短距離弾道ミサイルを提供する見返りに、北朝鮮はロシアに兵器の製造ラインの人員補強のため、労働者を派遣している。その見返りとしてロシアは北朝鮮にかなりの量の燃料油を供給する。また、ロシアは国連安全保障理事会で3月、北朝鮮への制裁監視延長を阻止するため拒否権を行使した。これにより、北朝鮮とロシアとの間の武器の流れを精査されないようになる。

　「ロシアがウクライナで行っている戦争は、中国と北朝鮮とイランに支えられていて」「われわれは一層脆弱になり、世界は一層危険になるだろう」とストルテンベルグNATO事務総長は述べたが、このことは、アメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、トランプ候補がバイデン大統領を第一の論点であった。

　イランに目を転じてみれば、イランはロシアへの主要な兵器供給国になっている。イランはロシアに何百機もの無人機および短距離弾道ミサイルをロシアに供給しているとともに、ロシア国内に無人機「シャヘド136」（イランのドローン）を年に数千機生産可能するタルスタンの工場建設を支援した。イランにとり自国のドローンの戦場での機能をチェックできる利点があり、ヒズボラやフーシ派の手にイランのドローンはわたる。この武器調達関係の強化は行われる。その結果、イランは「歴史上初めて、ロシアにとってジュニアパートナー以上の存在になっている」。

　中国は、米国の制裁対象となっているロシア・イラン・ベネズエラとの通商関係や金融関係を強化している。　中国はロシアに対して、ロシアの軍需産業向けの工作機械や超小型電子部品、戦車および装甲車向けの光学機器、巡航ミサイル用のターボエンジンなど、軍民両用の機器を大量に輸出してきた。さらに、ロシアがウクライナでの戦争に活用するための人工衛星など宇宙インフラの能力を向上させる手助けもしている。

日本にとってもクリティカルな状況が生まれつつあり、台湾危機で中国とロシアが共同して行動する可能性が高まっている。米軍は中国とロシアが台湾を標的にしたとみられる初めての合同軍事演習を行っている（　アブリル・ヘインズ米国家情報長官）。

「帝国主義の時代」に日本は餌食になる ―ユヴァル・ハラリの予言から読み解く―

イスラエルのヘブライ大学の歴史学教授のユヴァル・ハラリが「ザ・エコノミスト」で、ロシアがウクライナで勝利し帝国主義の時代がやってくると予言している。ユヴァル・ノア・ハラリ氏は歴史家・思想家で、ベストセラー本『サピエンス全史』『ホモ・デウス』のほか、子ども向け『人類の物語』の著者である。

「帝国主義」は、ローマやイギリス、帝政ロシアが代表例にあげられるが、他国を征服して自国領土に組み入れた強国に対して使われてきた。しかし、第2次大戦後、紛争は絶えなかったが、国際的に認知された独立国が強国に征服され、地図上から消し去られるケースは皆無だった。ところが、ロシアのプーチン大統領は「ロシア軍が占領した地域はロシア領土に編入される」という帝国主義原理に従っている。

プーチンは、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇」とし、「ウクライナという国は存在しない。ロシアはウクライナ全土を領有する権利を持っている」と言い切っている。もしロシアがウクライナ征服に成功すれば、帝国主義の新時代が訪れるとハラリは与点する。そうなれば、ベネズエラが隣国ガイアナを征服、イランがアラブ首長国連邦（UAE）を征服、ロシアがエストニアやカザフスタンを征服事態となり、そのドミノ現象に誰がストップをかけるのか。帝国主義の時代に突入すれば、、国家の独立と国境線を守るため、諸国家は軍拡・軍事同盟に目を向け始める。

ハラリは、ウクライナが試金石となるとする。帝国主義の時代の到来を防ぐためにウクライナをヨーロッパ諸国のみならずブラジルやインド、インドネシアなど非ヨーロッパ世界が団結し支援し、今の国際秩序を守らねばならいと力説する。それが、21世紀の軍事紛争や気候変動、AIの分野などでの人類を脅かすリスク対するモデルケースとなるとする。しかし、その趨勢を止めることはできるのであろうか。

アメリカがアメリカンファーストを優先するトランプ大統領となりアメリカが「帝国化」することもありえよう。また、ドイツなどのヨーロッパ諸国でも右派勢力の台頭が目覚ましく利己的な国家は帝国化する可能性も否定できない。そうなれば、世界には、ロシア、中国、イラン、北朝鮮となれび、帝国化したアメリカ、ドイツ、イタリアなどの国家が競い合う全くあらたな帝国主義の時代がやってくるかもしれない。

ハラリはすでに『サピエンス前史』の中で、帝国はかつての後期のローマ帝国のように、多民族のエリート層により支配され、共通の文化と共通の利益にありまとまる。そしてグローバル帝国は世界中の有力な起業家やエンジニア、専門家、学者、法律家たちにこの帝国に参加するよう呼びかけ、帝国を選ぶ人は、増加の一途をたどるとする。

そういった帝国主義の時代において日本は強者の餌食になるのではないか。帝国主義日本はもはやない。

突出するウクライナー「新しい戦争」兵器の開発競争の地

ロシアとの長引く戦争は、ウクライナを軍事技術開発の最先端の地にしている。ロシアとの軍事技術競争で、ウクライナでは国営ベンチャーキャピタルの資金援助を受けた民間技術開発が活況化している。ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相は「現在の戦争は技術を巡るものだ。技術革新や戦場での変化は、日々起きている」と語っている。

　フェドロフは、ウクライナでロシアとの「デジタル戦」を指揮する。「技術は戦車やミサイルより強い」を信念に、SNS（交流サイト）や暗号資産（仮想通貨）を駆使して全世界に共闘を呼びかける。ウクライナがソ連から独立した1991年に生まれ、民主化に向かう激動期にハイテク人材として頭角を現した。オンライン広告会社の起業を経て、最年少の大臣として2019年発足のゼレンスキー政権に入閣。行政サービスを100%デジタル化する目標を掲げ、改革を先導している。

　ロイター通信によれば、先月、首都キーウにエンジニアや技術開発者が何百人も集まり、ロシアの安価な「自爆ドローン」を無力化する方法について、ウクライナ軍関係者と対策を話し合ったらしい。会合には陸軍高官や閣僚が、エンジニアや「技術オタク」らと交流し、ウクライナでは、今、国営ベンチャーキャピタルの資金援助を受けた民間の技術開発が活況を呈している。

ロシアは今回の戦争で、群れを成して標的まで巡航し、着弾と同時に爆発するイラン製ドローン「シャへド」を活用している。

ロシアの使用するイラン製ドローン「シャヘド」に対抗する最高のドローンや電子戦技術を発表した３つの専門家チームに、賞金として合計３００万ドルが送られている。ロシアは５月、ウクライナを過去最多となる３００機以上のドローンで攻撃した。ロシアの戦略は、空爆による送電網の破壊を昨年行ったことからわかるように、ウクライナのインフラ攻撃である。そこでの課題は、ロシアからの攻撃に備えてエネルギー供給網を守ることが技術開発者らの課題である。

イランのドローン「シャヘド」は、防空網による探知を回避できるほど低空を飛行する。そのナビゲーションシステムは、対ドローン電子戦兵器で撃墜するのが困難なほど強固である。西側諸国はミサイル攻撃に対抗するために高度な防空システムを供給しているが、１機５万ドルのドローンの大群を１００万ドルのミサイルで撃ち落とすのは理想的ではない。「採算を合わせるため、「シャヘドを破壊する機器のコストをカットし続ける必要がある」「音響その他の手段を使った（ドローンの）探知や、実際の破壊について」官民あげて研究開発をしているフェドロフ副首相兼デジタル転換相は言う。

日本もウクライナに学ばねばならない。