オイラは通称「クモスケ」推定40歳。首都直下型大地震、南海トラフ巨大地震＋富士山噴火が怖くて昨年６月、東京都内から被災地宮城県に逃げてきた年収200万円のタクシードライバー。
古女房と11歳の長女に6歳の長男の4人暮らしの「チョー貧乏」な一家です
だめだ、こりゃあ！
史上初の米朝首脳会談は、単なる「ショーマン トランプ」の政治的パフォーマンスであり、想定どおりの「ビジネス」だった。笑っちゃ申しわけねえが、国際社会を手玉に取ったマンガだったぜ
一方、この会談は、「策士 金正恩」の思惑どおりの結果だった。やはり、刈り上げは米国側から有利な譲歩（体制保障）を引き出させたからな。それに、トランプから「拉致問題」を提起されても適当に「お茶を濁して」しまったぜ。文書として記載してなかったから全く解決する意思はなし、というよりか、今後も「拉致問題は既に解決済み」といったスタンスを崩さないだろう。拉致被害者家族の皆さまには気の毒な話だよ
「核の問題」にしても「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」などの文言が記載されてないし確約もとれず、また「いつまでに廃棄するか」、「核ミサイルの実際の保有数と配備されている全ての場所」等、具体的な事柄が一切、明記されていなかった。通常、契約書や公文書などを記載する場合、必ず「日時、場所」などは明記しなければならないが、今回の米朝首脳会談ではそれがなされていなかった。この様な「お粗末な契約書」などは、一般社会では無効だぜ。後で裏切られても訴えられないからな。まあ、トランプにしてみれば、内容なんかよりも「史上初の米朝首脳会談」という実績だけで十分だったのだろう
しかし、トランプは米朝会談後の記者会見で、「いつかは在韓米軍撤退させたい」と言ってしまったが、これは日本の安全保障にかかわる「大問題」だ
＊期間限定記事につき、ブログ末尾に転載。削除後参照
今回の「デタラメな首脳会談」を鵜呑みにして、日本は北朝鮮国に経済支援なんかしないほうがいい。まさに、「盗っ人に追い銭」だよ！
オイオイ、トランプさん、冗談だろ！
「北朝鮮の非核化費用は、韓国と日本が払う」だって？
勝手に決めるなよ！
そんな金は、北朝鮮を裏で支援してきた中国と、北朝鮮と統一国家を希望する韓国が支払えばいいじゃねえか。日本が北朝鮮の核を廃棄するのに国民の税金使うんだったら、いっそ、日本の核武装にその金を使うべきだぜ
どうしても、トランプが「日本は北朝鮮に経済支援しろ」と言うのならば、「それじゃあ、日本の核武装を容認するか、拉致被害者を必ず全員帰してほしい。それでなければ絶対、北朝鮮国の経済支援には応じられない」と、安倍総理殿は突っぱねてほしい。どうせ安倍総理殿は「モリかけ問題」で連日、売国奴議員どもや反日メディアで叩かれているのだからこの際、どさくさに紛れて「日本を核武装」してくれや！
「力のない正義は無能なり」というコトワザがある。「核武装しているテロ国家」とマトモナ交渉を望む場合、こちらも「核武装」しなければ、相手は交渉に応じてくれないぜ。「キレイごと」だけでは北朝鮮問題など解決しないことが今回、米朝首脳会談ではっきりした。金正恩は日本国など全く無視していたからな
仮に、日本が「核武装国家」だったならば、今回の米朝首脳会談では、トランプがあんなに金正恩に気を使って苦労しなくてもよかったのに。いや、そもそも米朝首脳会談など必要がなかったよ
まあ、今日の首脳会談で、北朝鮮国は信用できない「ならず者国家」だという事実が改めてわかったぜ！
＊「朝鮮戦争終結」なら日本の安保環境に激変も－米朝首脳会談
シンガポールで12日に開催される史上初の米朝首脳会談は、北東アジア情勢の歴史的な転換点になる可能性がある。仮に朝鮮戦争終結で合意すれば、在韓米軍の撤退・縮小につながり、安全保障面で日本への影響は避けられない。
自民党の大塚拓安保調査会副会長は、米朝間で朝鮮戦争終結が合意された場合、韓国に「米軍が残るかどうか」がポイントとなると指摘する。仮に米軍が朝鮮半島から撤退してしまえば「米中の緊張が高まった時のフロント（前線）が日本になるということを即意味する」として、「日本にとって好ましくないのは言うまでもない」と語った。
地域のバランスを考えると米軍は「完全撤退するのが良いとは考えない」と見るが、財政負担を重視し、縮小の判断をすれば日本にとって「大きなリスク」となると強調した。
米朝首脳会談で最大の焦点である非核化を巡っては、米側が完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を望んでいるのに対し、北朝鮮は日韓への核の傘の提供取りやめを求めており、思惑にずれがある。トランプ米大統領は７日の記者会見で、会談では朝鮮戦争を正式に終結させる合意に「調印する可能性があるのは確かだ」と発言し、「これは恐らく易しい部分だろう。難しいのは残りの部分だ」との見方を示した。
国民民主党の大野元裕・元防衛大臣政務官は、朝鮮戦争終結で在韓米軍の大きな縮減があれば、「東アジアの安全保障を書き直す必要が出てくる可能性がある」と語った。その場合には日本も「即応力」や「ＩＳＲ（情報収集、警戒監視、偵察）能力」などの強化が「当然求められてくる」とした。