２５年前は正規８割、非正規２割だった。
現在は正規６割、非正規４割である。
今後は、正社員は「偉い」から脱却して、
同一労働同一賃金へ向かうだろう。
それは能力主義の徹底、年功給への不満、
定年後の給与ダウン、雇用期間延長等の
問題があるからだ。
ただ、すぐに移行するのには無理がある。
採用基準の難易度の違い、人事慣行崩壊、
人件費増、労使トラブルがおこるからだ。
労働法に違反すると、刑法罰のほかにも
報道による社会的ダメージがある。
変革期には、訴訟のリスクが高まるから、
紛争解決の手続きも整備しておこう。
まずは、非正規職員を無期の雇用にして、
正規職員扱いとすることから始めよう。
逆に正規も、希望すれば時給制となって、
柔軟に働く仕組みにする。
正規の中には、取るに足らない業務しか
携われない者がいるからだ。
その後、残業なし、窓口のみ、庶務のみ、
賞与カットのスマート社員制度を導入。
管理職は高度プロフェッショナル制度で
年俸制とする。
このように、社員のキャリアシステムは、
責任、能力、期待、難易度、異動などで
整理しよう。
ただ、こうした取組に公的資金を入ると、
放漫経営となり、モラルハザードする。
しっかり組織をガバナンスしていこう。
